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  • 2008.12.16 Tuesday
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消費税を下げ、政府支出を増やせば日本財政は劇的に回復する!

菊池教授の論文の途中ですが、日本財政を復活させるための結論を導き出したHP&ブログを発見したのでご紹介します。作者の方は、マクロ経済の数式を用いて理路整然と説明されています。なんと、財政収支は黒字になる可能性すらあります!

Wave of sound の研究日誌〜経済・財政 についての情報交換
財政赤字の持続可能性について

結論から言うと、「財政収支の改善にもっとも有効な政策は消費性向の向上」です。微妙に菊池教授とは違うかも‥。表部分は省いているので、ぜひブログ元まで行ってください!!以下抜粋。

■累積債務が持続可能である条件

ケース1のように、基礎的財政収支が赤字でも累積債務が持続可能な場合もあれば、ケース2のように、黒字でも持続可能でない場合もある。その違いはどこにあるか、といえば、経済の名目成長率と、債務にかかる平均利率のどちらが大きいかである。次節で示すように、名目成長率が平均利率を上回っていれば累積債務は長期的には持続可能であり、そうでなければ持続不可能である。

ちょっと驚かれるかもしれないが、この持続可能かどうかを決める条件に、財政赤字が国民総所得に占める割合や現在の債務残高は無関係である。財政赤字の割合がどれほど大きくても、また、債務残高が現在どれほど膨れあがっていても、名目成長率が平均利率を上回っていれば持続可能だし、そうでなければ持続不可能である。

もちろん、名目成長率が平均利率を上回っていても、あまりに大きな財政赤字や債務残高があれば、市場が不安になって国債を買わなくなり利率が上がるので、上の話が成り立たなくなる、ということはあるかも知れない。経済に短期的なショックが加わる場合には、そのような心理は増幅される。だから、安全率を確保するために、財政赤字や累積債務の対国民総所得比率の水準にはそれなりの限度というものがあるだろう。

こうした心理的・現実的な制約があることを承知の上で理屈を述べるなら、名目成長率が平均利率を上回っていれば債務残高の比率が発散することはない、ということは真理である。


■増税で債務を解消するのに必要な税率は?

注2:消費税は一般に累進性を持たないので、平均税率でよく近似できる税である。その意味で、税全体に占める消費税の割合が高い国の経済は、ここでの定常モデルでよく近似できると考えられる。

欧州諸国の消費税率の高さは目を見張るが、政府支出を抑制したまま財政赤字を解消しようとすれば、そうならざるを得ない(欧州諸国の場合には、政府の移転支出が消費性向を上げているので、所得が落ち込まずに済んでいる)。

歳出抑制と消費税に頼って財政再建を図るなら、税率は際限なく上がり、国民総所得は低迷
する。WSはそれが唯一の道ではないばかりか、選ぶべき道でもない、と考えている。


■消費性向と投資性向の向上

したがって、消費性向を上げる政策をとることが財政健全化のためにもっとも有効である。式(13)の説明で最初に述べたように増税や減税の効果は(長期的には)ほとんどない。

一方、消費性向が上がれば、第7節の式(1)からもわかるように自然に国民総所得が増えるから、経済が成長する。それに見合う分だけ無理なく政府支出を増やしていくことで、民間部門の自立的な成長を阻害することなく経済規模の拡大と社会福祉の向上を実現し、同時に累積債務の持続可能性を高めることが可能になる。

投資性向を向上させることは、消費性向ほどではないものの、ある程度の効果がある。しかし、投資が消費の増減に敏感になり過ぎることは、経済システムの安定性の観点からは好ましいことではない(付録C参照)。消費に左右されない、長期的な投資が増えるような政策が望ましい。


■財政収支が黒字になるための条

さまざまな消費性向の値ごとに、財政収支の黒字転換に必要な実効投資性向の値を表にすると次のようになる。消費性向が大きいほど、投資は少なくて済む。
(表・略)
いま、消費性向が0.65だとすると、実効投資性向が最低0.54ないと財政収支は黒字にならない。ところが、表14からわかるように平均投資性向は0.40しかないので、経済成長率がゼロだと財政収支は当然、大赤字になる。しかし、成長率が5%なら話は違ってくる。消費増に誘発される投資のために、実効投資性向は2.5×0.05=0.125だけ平均投資性向より大きくなって、約0.53となるから、財政収支は黒字転換までは行かないが、ほぼ均衡するのである。このように、財政再建のために経済成長路線をとることには利点がある。

もし、なんらかの政策によって消費性向を0.70まで上げることができるならば、経済成長路線のもとで、財政収支は確実に黒字に転換する。


■消費に左右されない長期的な投資性向を高める政策

将来にわたり国内消費が安定した増加傾向を続けるという確信が持てるならば、経営者は安心して設備投資を行える。政府が名目成長率4〜5%の経済成長を目標にし、その実現に努めることをはっきりと表明することは大いに助けになるだろう。

法人税の減税も有効な政策であるが、減税分を消費税や所得税の増税で埋め合わせるならば、家計部門の所得を奪い、消費の減退につながってかえってマイナスとなる。むしろ、社員にしかるべき給与をちゃんと支払い、社会的責任を果たしている企業には減税を、そうでない企業には増税を行うのが望ましい。

例えば、支払った給与総額のうち、正社員に支払った分の1.1倍を費用として控除できるようにすることが考えられる。さらに、法人税の基本税率を20%に引き下げた上で、国内で社会的責任を果たさない企業には税率を割り増す以下のような制度を導入することを提案したい。こうした法人税制は、所得格差の拡大を是正して消費性向を向上させ、国内の安定した投資を促す効果をもつ。
(表・略)
導入に伴う短期的影響を緩和する措置も必要である。従業員数が100人未満の小企業や、歴史的に非正社員比率が大きい一部の業界では、制度の導入に猶予期間を設ける必要がある。大企業や大部分の業界で制度の導入が進み、国内消費に牽引された順調な経済成長が回復してから慎重に、制度の導入を段階的に進めるのがよい。


■いくつかの政策の効果
では、上のモデルを用いて、いくつかの政策の効果を検証しよう。考える政策は次の6つである。

(1) 税率を変えずに政府支出を5兆円増やす。
(2) 税率を変えずに政府支出を5兆円減らす。
(3) 政府支出を変えずに、税率を1%上げる。
(4) 政府支出を変えずに、税率を1%下げる。
(5) 政府支出も税率も変えずに、消費性向を1%向上させる。
(6) 政府支出も税率も変えずに、消費性向を1%低下させる。

効果を表にまとめると次のようになる。注意してほしいのは、政府支出を5兆円増やす、というのは、一時的な支出増ではなくて、たとえば、これまで100兆円だった支出を、ある年から以降はずっと105兆円に維持する、ということである。その場合、支出水準の変更に伴って数年間経済はバタバタ振動するけれども、やがて一定の水準に落ち着く。その水準をもとの水準と比較してまとめているのが表の数値(単位は兆円)である。(簡単のため、以下では準消費を単に消費という。他も同様。)
(表・略)
政府支出の5兆円の増加と、1%の減税(消費税率の約1.7%の減税に相当)とは、ほぼ同等の効果をもつことがわかる。いずれも約24兆円の国民所得の増加と、約1兆円の財政赤字の増大をもたらす。財源の裏付けなく政府支出を5兆円増やしても、財政赤字は約1兆円しか増えないことにも注意。これは税収が約4兆円増えるからである。

ここでは輸入増による購買力の海外への流出(とそれに伴う乗数低下)を考えていない。たしかに、短期的には購買力は海外へと逃げるであろう。しかし、日本の経常収支が大幅赤字でない限り(実際には黒字である)、やがてそれは海外の購買力の増加をもたらし、輸出増となって国内へと戻ってくる。だから、長期的には乗数低下を考える必要はない。

問題は、その効果がおそらく3〜5年後に国内へと戻ってくることである。かつてほど公共投資の効果がない、といって皆が嘆き、政策が緊縮財政に転じた頃に輸出が増えて景気が良くなり、やっぱり構造改革路線は正しかった、などという人が出てくる。大いなる誤解である。

最後に、消費性向を上げることは、全く非の打ちどころのない絶大な効果を発揮することを指摘しておきたい。現在0.68である消費性向がわずか1ポイント上がって0.69になるだけで、言いかえれば、現在、民間が受け取る可処分所得(税金などを差し引いた手取りの金額)のうち、消費に振り向けられる割合が68%から69%に変わるだけで、財政出動や税率アップが全くなくても、消費が21兆円も増え、8兆円の誘発投資が発生し、結果として税収が5兆円増え、財政収支が5兆円改善する。仮に消費性向が4ポイント改善して70年代後半の水準になれば、財政収支は20兆円改善する

消費性向の改善には所得移転政策が必要になる。1980年代以降の累積債務問題の半分以上は、さまざまな所得移転に逆行する政策がもたらしたものであるとWSは考える。そうした政策が経済の成熟や国際要因などにより不可避なものであったかどうかは議論の余地があるとしても。

いずれにせよ、失われた15年を経て、国民の多くが疲弊している現在、消費性向の改善につながる政策を実行しない理由はない。

−−−−−

筆者はこのサイトを発見して、本当に目が開かれた思いでした。マクロ経済をきちんとやっている方は、このように未来を見通すことができるのかと。

だとしたら、今までこのような数式や理屈を全く出さずにコメントされている「エコノミスト」「識者」とはいったい何者だったのか。テレビや新聞のメディアサイドの方はこたえてくれますか‥?

JUGEMテーマ:経済全般



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