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  • 2008.12.16 Tuesday
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アメリカから搾取される日本〜小泉政権・りそなインサイダー疑惑

『増税が日本を破壊する』の紹介の途中ですが、あまりにも怒りに震える内容を発見したので、ご紹介します。

『日本人が日本人が知らない 恐るべき真実』より
小泉政権インサイダー疑惑−りそな国有化の闇http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060712

“痴漢”として逮捕され、メディアから姿を消した植草一秀氏が、たいへん興味深い重要なレポートを書いています。

もともと被害者からの被害届も無く、警察官が尾行して現行犯逮捕したものの写真等の物的証拠もないというおかしな事件でしたが、これを読むと、痴漢騒動は邪魔者を葬るための“国策捜査”であった可能性は充分ですね。

船井幸雄氏によれば、小泉政権誕生後の三年間で、銀行の90%、製造業の70%、そして流通も、食糧も、土木建築も、都内のホテルのほとんどもアメリカ資本の傘下に組み入れられたとのこと。

故意であろうと過失であろうと、結果的に相当な国富が失われたことに変わりはないのですが、その責任を問うことさえおこなわれていません。

イメージやフレーズに惑わされ、このような政権を支持してきた日本国民は、愚民と言われても反論のしようがありませんね。

UEKUSA レポート Plus 第10回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(4)」
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9.htmlより転載します。

 2003年5月17日、りそな銀行実質国有化方針決定の記事が新聞に掲載された。りそな銀行が公的資金により「救済」される方針が示されたのだ。

 小泉「改革」の経済政策における柱は次の2つだった。「国債は絶対に30兆円以上発行しない」の言葉に代表される超緊縮財政政策運営と、「退出すべき企業は市場から退出させる」の言葉に代表される「企業の破綻処理推進」である。経済悪化を促進して、他方で企業はどんどんつぶしていくのだから、行く末は自明だった。

 私は小泉政権の発足時点から、「小泉政権の政策が実行されてゆけば、日本経済が最悪の状況に向かうことは間違いない。金融恐慌も現実の問題になるだろう」と発言し続けた。権力迎合の殆どの付和雷同エコノミストは、「改革推進で株価は上昇するし、経済も明るい方向に向かう」と大合唱していた。

 結果は、私の懸念通りだった。日経平均株価は小泉首相が所信表明演説で政策方針を発表した2001年5月7日を起点に、順当に暴落していった。2003年4月28日には7607円に達した。わずか2年で株価は半値に暴落した。1989年12月29日の史上最高値のわずか5分の1以下に暴落したのである。

 2002年9月30日、内閣改造が行なわれ竹中経財相が金融担当相を兼務することになった。竹中氏は金融再生プロジェクトチーム(PT)なるものを組織し、金融行政のルール変更を画策した。竹中氏に接近していた元日銀の木村剛氏もこのPTに加わった。

 金融機関の自己資本算定にかかわる、資産査定の厳格化や、繰延税金資産の計上ルール変更などが論議された。PTはルール変更を主張したが、銀行界からの猛烈な抵抗にあった。それは当然だ。銀行は存在しているルールに基づいて経営している。期の途中で突然ルール変更されて対応できるはずがない。ゴルフでティーショットを打ってから、OBラインが変更されるのでは、とてもゴルフはやれないのだ。

 資産査定の厳格化の方針そのものは、私もそれ以前から主張し続けていたことである。しかし、ルールを変更する際にも一定のルールは存在する。十分な論議と適正な準備期間は不可欠である。

 結局、ルール変更は見送られた。ただ、このPTは、中小企業専門の新しい金融機関の設立の必要性を報告書に記述した。そののち、木村氏は自らが中心人物となり、新銀行設立の申請を金融庁に提出し、金融庁は異例のスピードで新銀行設立を認可した。新銀行では、木村氏自らが関係する企業に、多額の資金を好条件で融資していることがその後に発覚した。この銀行の設立、運営についても徹底的な調査が求められている。

 竹中氏としては、金融機関の自己資本算定のルール変更について、上げたこぶしを下ろす先がなくなった格好になった。その延長線上にりそな問題が浮上したと考えられる。2003年のりそな処理=株価底入れの過程については、3つの重要な論点があると述べた。ゞ睛珊埓と外国資本との連携の疑い、△蠅修紛箙圓なぜ標的とされたか、りそな銀行処理における繰延税金資産計上の不自然さ、の3点だ。

 小泉政権は大銀行についても、「退出すべきは退出させる」方針を貫くことを再三にわたり表明していた。日経平均株価が7607円まで暴落した最大の理由がこの点にあった。大銀行が倒産させられるなら、企業の破綻は一気に拡大する。そして連鎖的に第二、第三の銀行破綻が引き起こされるだろう。いわゆる「金融恐慌」の懸念である。

「金融恐慌」が発生しさえしなければ破綻することのない企業も、「金融恐慌」が現実になれば、連鎖的に破綻してしまうリスクを十分に有する。こうした懸念が強まるにつれて、株式の「投げ売り」が広がる。株価はすでに大幅に値下がりしていたが、破綻になれば「紙くず」になる。「紙くず」になる前に株式を処分せざるを得ない。

 小泉政権の「大銀行破綻も辞さず」の政策方針が株価を暴落させた最大の背景である。ところが、最後の最後で、小泉政権はりそな銀行を「破綻処理」せずに、「救済」したのである。「救済」の根拠法規は預金保険法102条である。預金保険法102条は「抜け穴規定」を有する条項である。第1項に第1号措置と第3号措置が規定されている。

 当該金融機関の自己資本がマイナスに転じた場合、すなわち債務超過の場合は「破綻処理」になる。これが第3号措置である。これに対して、自己資本が規定を下回っても、プラスを維持する場合は「破綻前資本注入」が実施され「救済」される。これが第1号措置である。りそな銀行には、第1号措置が適用されたのである。

 この措置が人為的に選択されたことは間違いない。「破綻処理も辞さぬ」と言いながら、結局は「破綻処理ではない救済」が選択されたのだ。この時点でりそな銀行を破たん処理していたなら、日本は間違いなく「金融恐慌」に突入したはずである。この懸念があったからこそ、株価は暴落していたのだった。

 逆に、最後の最後で政府が銀行破綻を回避するために「銀行救済」を選択するのなら、株価は当然猛反発する。「金融恐慌のリスク」が株価を下落させていたわけで、その「リスクプレミアム」が消失する分だけ株価は上昇するはずである。政府が「銀行救済」の方針を貫くことがはっきりするにつれて、株価は大幅反発した。日経平均株価は2003年8月18日に10,000円の大台を回復した。

 小泉政権が5月17日のりそな銀行処理に際して「破綻処理」ではなく、「救済」を選択した背景として2つの推論が成り立つ。ひとつは、「破綻処理」選択が小泉政権崩壊を意味したことだ。日本経済が金融恐慌に突入したなら、政権は持ちこたえるはずがない。引責総辞職は必至である。いまひとつの推論は、小泉政権がどこからかの指揮、指導を受けて、当初より暴落後の銀行救済を目論んでいたとの見方である。

 おそらくこの両者のいずれもが真実であると思われる。小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り合っている。米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、最後の最後で銀行救済がシナリオどおりに実施されたのだと考える。

 2003年5月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。

 外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。証券取引等監視委員会はこのような局面でこそ、本格的に行動すべきである。だが、調査に動いた形跡はまったく存在しない。「村上ファンド」を摘発するなら、その前に2003年の「インサイダー疑惑」を徹底調査すべきであるし、今回の問題でも「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。

 りそな銀行が俎上に乗せられた背景も極めて不自然である。当時の銀行の財務状況は五十歩百歩だった。もとより、政府が発表してきた銀行の財務状況はまったく信用できないものだった。日本長期信用銀行も日本債券信用銀行も破綻する直前まで「健全銀行」に分類されていたが、破たん後の処理を経て公表された結果は、いずれも兆円単位の債務超過だった。

 りそな銀行と同程度の財務状況の銀行は複数存在していた。りそながあのような対応を受けるなら同じ対応を受けるべき銀行はいくつも存在していた。ところが現実には、不自然にもりそな銀行のみが俎上に乗せられたのである。その最大の理由は、りそな銀行の当時の頭取が、かなり明確に小泉政権の経済政策を批判していたことにあったと考えられる。りそな銀行では頭取が交代し、新頭取が手腕を発揮し、経営に活力が広がり始めていた局面だった。決して状況は悪くなかったはずである。政治的にりそな銀行は狙い撃ちされたのだと私は確信している。

 監査法人がりそな銀行の経営幹部に自己資本不足の可能性を指摘したのは、2003年3月末を過ぎた後だった。この段階で自己資本不足の指摘がなされても、対応の方法は存在しない。3月末以前であれば、各種自己資本増強の施策をとることができる。この点も、一連の動きが策謀であったとの仮説を裏付ける大きな根拠である。

 先述の木村剛氏は、5月14日付のインターネットコラムに、「破綻する監査法人はどこだ?」との文章を発表している。明白にりそな銀行の問題を取り扱っているとわかる文章だった。このなかで木村氏は、(りそな銀行の)繰延税金資産計上は0年か1年しかありえないことを力説している。もし監査法人が2年以上の繰延税金資産計上を認めるなら、それを認めた監査法人を破綻させるべきだとの趣旨の考え方が強く主張された。

 ところが、5月17日のりそな処理では、繰延税金資産の3年計上が認められたのである。そのからくりはこうだ。0年または1年計上の場合、りそな銀行の自己資本はマイナスに転落し、預金保険法102条では第3号措置しか適用できない。りそなは「破綻処理」になる。3年計上にすると自己資本比率がプラスになり、預金保険法の「抜け穴規定」を活用できる。

 小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。その意思決定には米国が深く関与したと見られる。

 小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。

 第8回で記述したが、不良債権処理問題で最重視される二つの政策課題は「金融システムの安定性確保」と「自己責任原則の貫徹」である。何が難しいのかと言えば、この二つを両立させることである。目標がひとつであれば、対応は容易極まりない。「金融システム」を守るには、銀行は破綻させずに政府が救済するとの方針を明示すればそれで大混乱は排除できる。逆に「自己責任原則」を貫くことだけを目標にするなら、金融恐慌突入もやむなしと「破綻すべきは破綻」で進めばよいのだ。だが、両者を両立させるとなると難しい。しかし、2つの課題はいずれも極めて重要であり、いずれも放棄してはならない政策課題なのである。

 結局、小泉政権は「銀行救済」を選択したのだ。「自己責任原則貫徹」を放棄し、「金融システムの安定性確保」だけを求めることになった。このような「安易な道」を選択するのなら、それまでの大混乱は不必要だった。株価の暴落誘導の巻き添えを食らって塗炭の苦しみに直面した国民をどれほど生み出したことか。年間3万人を超える自殺者のかなりの部分がその犠牲者でもある。逆に外資系ファンドなどは、人為的な資産価格暴落による資産の底値買いにより巨大利得を獲得したと考えられる。小泉政権は資産価格暴落誘導と並行して、「対日直接投資倍増計画」を実行し、外国資本による日本資産取得に注力してきた。

 また、三角合併容認など、米国企業が日本企業を容易に買収できるための条件整備にも積極的に取り組んできた。一連の政策全体が外国資本に対する「利益供与」政策になってきたとの評価は、決してうがった見方ではない。

 不良債権問題処理に際しては、責任ある当事者に相応の責任処理を求めることが不可欠である。責任処理を甘くすれば、同じような失敗が繰り返されることが助長される。「モラル・ハザード」の問題が発生してしまう。仮にりそな銀行が経営に失敗して責任処理が必要であるとしたとき、責任処理の第一の当事者は銀行そのものである。銀行の所有者は株主であり、株主は出資した資金を奪われる形で責任を負わされる。

 ところが、政府がりそな銀行を救済した結果、当然のことながらりそな銀行の株価は大幅上昇した。責任を負わなければならない株主は、逆に利益を得ることになった。このような措置が取られるなら、各銀行の株主は、株主総会などを通じて銀行経営者に「できるだけ銀行経営を悪化させて、政府から実質国有化の措置がとられるように努力してほしい」などの要望を伝えるようになってしまう。りそな処理では、第一に責任を負うべき存在である株主に政府から利益が供与されたのである。

 銀行が実質国有化された後、銀行の経営陣には小泉政権と親交の深い人々が配置された。この人事も利益供与の一変形である。結局、民間会社はこのような措置を通じて、乗っ取られたのだ。企業の破綻処理の経過を細かく観察すると、すばらしい経営資源を保有する企業が数多く、政府により乗っ取られ、政権と親交の深い企業や人物に提供されていることがわかる。これらの巨大な「利権政治」について、深い検証が必要である。

 りそな処理で見落とせないのは、木村剛氏が、5月17日のりそな銀行実質国有化案が提示されて以降、一度も政府決定を批判していないことである。私は木村氏とテレビで何度も、りそな処理をめぐって論争した。私は、「自己責任原則貫徹の大原則」が完全に踏みにじられたことを訴え続けたが、木村氏は全面にわたって政府決定の擁護に回ったのである。5月14日に記述した内容とは正反対の主張を繰り返したのである。

 りそなの繰延税金資産計上が3年となったことについて、竹中金融相(当時)は、監査法人は独立機関で、政府といえども監査法人の決定には逆らえないと繰り返したが、りそな処理に際して監査法人が金融庁当局と完全に独立に意思決定したなどということはありえない。3年計上は政府の意向であったと考えるべきである。

 当時の公認会計士協会会長は奥山章雄氏(中央青山監査法人)だが、奥山氏は竹中金融相の下に置かれた「金融問題タスクフォース」のメンバーも務めた人物で竹中氏との関係は非常に深い。公認会計士協会と金融庁当局が連携してりそな銀行処理が決められたと考えるのが妥当である。当時の関係者からの取材をもとにして、りそな処理がどのような経緯を経て決定されたのかを再検証する必要がある。

 小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した。緊縮財政政策と企業の破綻処理推進の組み合わせは、日本経済を金融恐慌の入り口まで誘導し、多くの罪無き国民に悲痛な苦しみを与えた。結局、「自己責任原則」を代償として完全放棄することにより、金融恐慌を回避したのである。一連の経過のなかで、外資系ファンドを中心に巨大利益を供与された人々が存在することを忘れてはならない。

 小泉政権の政策評価に際してもっとも重要であるのが、2003年のりそな処理なのである。このりそな処理についての厳密かつ客観的評価なくして、小泉政権の政策評価は不可能である。2003年から2006年までの株価反発、経済改善をもって小泉政権の「改革」政策を高く評価するような軽薄な論評には、まったく存在価値が無いことをしっかりと見抜かなければならない。そのような評価に共通する背景は、「権力迎合」の精神構造である。

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さらに同じ件に関して別のブログから。

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『霊人のひとり言』より
「闇の世界権力」の正体http://reijin32yoshi.blogzine.jp/shinsey/2007/06/post_9c41.html

植草一秀 元教授は無実だった!
小泉純一郎前総理は本当にブッシュの飼い犬であった!


 アメリカを支配し日本の支配をも企む「闇の世界権力」は、日本政府を動かし日本国内の金融機関を利用して“ボロ儲け”を成し遂げました。

それは、2003年に起きました、「りそな銀行」の事実上の「国有化」です。破綻寸前の大手銀行を救う事で国民の財産を守る、というのが表向きの国家資金投入の理由とされていましたが、実際は全く違っていました。

 「りそな銀行」の経営危機による実質国有化によって、アメリカの巨大資本や投資家は莫大な利益を上げているのです。

「りそな銀行」国有化は、小泉と竹中が日本をアメリカに完全に売り渡した、日本の「売国奴(ばいこくど)」たちとアメリカの巨大資本による「インサイダー取引」であったのです。

 一国の総理大臣が国を売り渡すなんて、とても信じられないでしょう。が、小泉純一郎という人物は、ブッシュ大統領をも支配する「秘密結社」によって洗脳されてしまっている、と考えられますので、自分では売国行為をしているとは思っていないでしょう。

 小泉総理(当時)自身は国益になると信じてやらされていた事ですが、実際は国益を大きく損なっていることに未だに気付いていません。

小泉純一郎の売国行為は「りそな銀行」問題に限ったことではなく、「郵政民営化」もアメリカとそれを支配する「秘密結社」の命令に従ってやってしまった事でした。

郵政民営化」問題は改めて考えることとして、「りそな銀行」問題に戻します。


 「りそな銀行」問題は、ジャーナリストが手を出すには危険を伴うトピックスのベスト3に入る、とまで言われています。

実際に、この問題の闇の部分を知ってしまったが故に、真実を追及しようとした人たちは、不審な死を遂げたり、微罪逮捕されたりして地位も名誉も奪われてしまっています。

それではその証拠となる、いくつかの例を挙げることとします。


 朝日監査法人の会計士・平田聡さん

平田さんは、りそな銀行の監査を担当する朝日監査法人(現、あずさ監査法人)に所属し、りそな銀行の経営状態を熟知していましたが、りそなの経営危機を「演出」したい政府筋から激しい圧力を受けていた、と言われています。

ところが2003年4月、りそなの実質国有化直前に自宅マンションから転落死したのです。が、やはり飛び降り自殺、として処理されてしまいました。その後に朝日監査法人は、りそなの監査を降りることになったのです。


 経済評論家・植草一秀さん

植草さんは、りそな国有化問題で小泉と竹中がやった事を詳細に調べていました。そして、りそな問題を追及する「本」を出版する直前の2004年に手鏡を使っての覗き容疑で逮捕されてしまいました。

さらに、2006年にも電車内で痴漢をしたとして逮捕されたのは、ニュース等で報じられていましたので周知の通りです。しかし、この2度の逮捕は“国策逮捕”であるのは間違いないでしょう。
 
植草さんは、逮捕される前からテレビ出演や執筆活動に対して、余計な事を書いたり喋ったりするな、と圧力を受けていたそうです。

 
 国税調査官・太田光紀さん

2006年9月、りそなの脱税を調査していた国税調査官の太田さんが、手鏡で女子高生のスカートの中を覗いたとして神奈川県警に逮捕されました。

りそなの問題を調べ追及しようとした人は、みな同じ手口で覗きをしてしまう、とは何とも不可解です。
 
『この問題に深入りすると、お前も同じ目に遭うぞ』と、植草さんや太田さんに続こうと考えている者たちに「警告」をしているのかもしれません。



 朝日新聞記者・鈴木敬一さん

2006年12月18日、「りそな銀行、自民党への融資残高10倍」というスクープ記事が朝日新聞一面に掲載されました。

記事によりますと、大手銀行の自民党への融資残高は、2005年末で80億円に達し、その内でりそな銀行が54億円も占めている、と言います。

大多数の銀行は政党融資には慎重を期していますが、りそな銀行だけが突出して融資しています。

りそな銀行は旧大和銀行時代から自民党に対して国政選挙の資金を提供しており、事実上の政治献金に他なりません。りそな銀行は自民党政権と癒着している事を日本中に暴露した形になりました。

鈴木記者は、リクルート事件解明の切っ掛けを掴んだほどの敏腕記者で、一貫して大企業や政治家の不正を告発してきた人です。

ところが、りそな銀行の自民党癒着のスクープ記事掲載の前日に、朝日新聞の鈴木敬一論説委員が死体で発見されました。が、やはりこの事件も自ら海に飛び込んでの自殺、として処理されてしまいました。

自殺をするような動機も見つからず、朝日新聞社内にも動揺が走りました。


 以上のように、「りそな銀行」国有化問題に係わった人たちは不慮の死を遂げるか、逮捕されて社会的に抹殺されてしまっているのです。

なぜここまでして真相を隠す必要があるのでしょうか?


 それは、「りそな銀行」国有化は「闇の世界権力」である「秘密結社」たちによって計画され、小泉純一郎と竹中平蔵によって実行された、インチキ芝居で「大陰謀」が隠されているからです。


 それでは「大陰謀」とは何かを植草氏が掴んだ情報から見ていきましょう。

2003年5月、小泉政権は経営危機にあった「りそな銀行」への公的資金投入を決定し、事実上国有化しました。

 「りそな銀行」に投入された税金は2兆3000億円もの莫大な金額でした。これが国民の財産を守るための出費なら誰も文句は言わないでしょう。

ところが、「りそな銀行」の経営危機自体が演出で捏造であった、とすれば許せる事ではないでしょう。

 そのことを指摘し告発しようとしたのが、他ならぬ植草一秀氏であったのです。

植草氏は、「秘密結社」の息が掛かった外資系ファンド、アメリカ政府、小泉政権が株式市場を利用した壮大なインサイダー取引を仕組み、成功させ莫大な株式売却益を得た事実の全容を掴み、それを「本」に書き出版して国民にその事実を知らせる予定になっていたのです。が、手鏡でスカートの中を覗いたという容疑をでっち上げられ逮捕されてしまったのです。

 この事件をマスコミは大々的に報じ『植草教授はエロおやじ』というレッテルを貼られ、私たち国民はその報道を全面的に信じてしまい、植草氏が何を訴えようとも信用されなくなってしまいました。

何もかも「裏の陰謀者」たちの思惑通りに、植草氏を社会的に抹殺する事に成功しました。

それに加担したのも「裏の陰謀者」の一味でもあるマスコミ各社であったのです。

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「怒り」と「許せない」という思いが沸々とわいてきます。
今までよく知らなかったことについて謝罪したいくらい。

また小泉氏の復活がささやかれ始めました。
ただ「国民の受けがいいから」と、政権争いの道具として担ぎ出そうとする人は、
もう国賊としか思えない。

JUGEMテーマ:政治



改革の真のターゲットは財務省・国家あげての巨大詐欺

昨日に引き続き、「構造改革」について植草教授のコメントを転載します。
元のコラムはタイトル通りの現在の金融情勢の展望が前半に掲載されていますので(下記では割愛しています)ぜひリンク先でご一読ください。

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『今来週の内外政治経済金融情勢の展望』より抜粋
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/2008/0305b.html

 「日本の構造改革」が現代日本の重要課題になっているが、改革の真のターゲットは財務省を中核とする官僚主権構造なのである。小泉政権が標榜した改革は、郵政、建設のみを標的とし、財務省利権については温存、強化したもので、「えせ改革」としか呼ぶことのできぬものであった。自民党清和政策研究会(旧岸派、旧福田派)の牙城である財務省、警察・検察利権の増大を図り、平成研究会(旧田中派、旧橋本派)の牙城であった建設、郵政利権を叩き潰したのが小泉改革の実相である。詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(イプシロン出版企画、2007年)を参照いただきたい。

 財務省が中枢に存在する日本の官僚主権構造を根本から廃絶することが「真の構造改革」の課題である。民主党はこの方針を、「弱者保護」と「独立自尊外交」とともに政策綱領の中核に掲げるべきである。日銀総裁への財務官僚の天下りは、財務省利権の象徴でもある。財務省から日銀総裁への天下りを排することは、真の構造改革実現への最重要の第1歩になる。

 日本経済や株式市場の先行きに対する警戒感が強まっているのであれば、政府与党は経済安定化に向けての具体的な施策を示す必要がある。景気抑制的な緊縮予算が国会で可決されても、経済の悪化要因にはなっても経済支援要因にはならない。政府与党が日本経済の動向を本当に憂慮するのであれば、ガソリン税の上乗せ税率適用期間を再延長する増税法案を撤回すべきである。もっとも有効な景気支持政策になる。
 原油価格が急騰しているなかで、暫定税率の増税が廃止されたからと言って、ガソリン消費が急増するはずがない。暫定税率廃止は環境対策に逆行するとの反論は合理性を有していない。環境問題へはあらゆる角度から総合的に対応すべきものである。

 正念場を迎えているのは民主党である。民主党が昨年7月の参議院選挙で負託を受けた多数の有権者の意向を厳粛に受け止めて、真の構造改革を実現するために、次期総選挙での政権奪取に向けての王道を歩むのか、自民党との談合政治に陥り、自民党との利権互助会組織に堕するか、その真価が問われている。

 武藤氏の日銀総裁昇格を排することは、日本経済100年の計に適う正当性を備えた施策である。財務省、政府、与党は支配下にあるマスメディアを総動員し、また、米国の支援をも確保して、武藤氏の昇格実現に向けて総力を傾けると考えられるが、民主党は道を誤ることなく正しい判断を下すべきである。われわれは日本再生、日本復興の可否に関わる重大局面に対面している。

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そう!そうなのです!「構造改革」とは、政府のムダ使い、非効率な組織「構造」を「改革」してくれると思っていたのです。ところが‥庶民を痛めつけるだけに終わってしまった。

いま「特別会計」について調べ始めました。日本は表向き「小さな政府」(一般会計)ではあるのですが、その実「大きな政府」(特別会計)が存在しているという、奇妙キテレツな国になっています。そして一般会計の財政赤字を解消するために、さまざまな弱者救済措置が切り捨てられていく一方、監視の目がほとんどない特別会計にお金が注ぎ込まれているのが一番の問題ではないか、と考えています。
そこでは何の創造性もなく、経済効果も無く、結局は官僚の天下りをはじめ、関連団体など一部の人に対する高額な給与に化けているのでは‥というのが今のところの仮説です。

コラムに戻りますが、武藤氏の昇格を民主党が反対する訳はここにあるのですね。
まだまだ知らなくてはいけないことがたくさんあります。

もうひとつ、ご紹介。
アメリカ人だけど、日本が大好きで(確か帰化されたんじゃなかったっけ‥?)、日本に会社を作ってしまった方、『ビル・トッテン』氏のコラムを転載します。今の日本を真剣に憂いています。

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国家あげての巨大詐欺 2008年02月04日
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1186517_629.html

いつの時代にも、反論をすれば何を言っているのか、といわんばかりに一蹴されてしまうものがある。

先の戦争で、日本が米国に勝てるはずがないなどと言おうものなら非国民扱いされたように、近代においては、メディアの喧伝がさらに激しくなっているがゆえに、人々の検討や精査の猶予も与えないほど、それ以外は論外とでもいわんばかりのものに「規制緩和」と「民営化」がある。

1990年以降、日本政府がとってきたさまざまな政策が国民にとって改革なのか改悪なのか、それは政府の債務残高、企業倒産件数、民間負債額、または自殺率、犯罪、政府の汚職、といったデータをあわせて見ればよい。日本という国が健全な方向に向かっているのか、それとも、より多くの借金をかかえ、国民が希望を持ちにくくなっているのか、それが明確にわかるはずだ。しかしそれでも、まだ日本政府もそのおかかえエコノミストたちも、民営化、規制緩和の筋書きを改めようとはしない。

これもすべて、日本が手本として仰ぐ米国からの言われるがままの行動なのだ。つい先日も新テロ特措法が強行採決され、中断していたインド洋給油を再開させることになった。これで日本政府はブッシュ政権から頭をなでてもらうのかもしれないが、冷静に米国という国をみれば、このまま隷属していくにはさまざまな意味で危険な国だ。

米国の金融システムはいま、危機的状況にある。明確にいうと、サブプライム住宅ローンの借り手の巨額のデフォルト(債務不履行)と、それが組み込まれて証券化されたさまざまなローンがもたらす損失において、その派生的な性質のために実際の金額が計り知れないほどの巨額の損失が出ている。2008年が大きな変化の年になるとしたら、この危機が表面化し、損失の大きさが人々の知るところ、それどころか日本という国にも影響を及ぼすようになることかもしれない。

米国でエンロンやワールドコム事件などの不正会計問題が頻発したのは、1990年代末から2000年代初頭だった。それに対処するため、2002年にはSOX法なるものが制定され、それは企業会計や財務報告の透明性・正確性を高め、またコーポレートガバナンスの在り方と監査制度を改革し、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めるという法律だった。しかしその米国で、世界の金融業界をも握る米国最大の金融機関が、あまりにも軽率な行為により巨額の損失を生み出すことを行って世界に金融危機をもたらしたのである。

エンロンと今回のサブプライムローンに共通する点は、米国企業経営者の報酬の仕組みが、彼らの貪欲さを煽っているということだ。その仕組みと大きなインセンティブによって、経営者は企業所得を大きくみせるための行動をとる。それがサブプライムローンのように、企業リスクを大幅に増やすようなやり方をとらせる。そしてそれによって企業経営者自身は巨額の報酬を手にすることができる。こうして、シティーコープ、メリルリンチといった企業の経営者は責任をとって辞任したが、しかしすでに彼らは巨額のボーナスを手にしているはずだし、退職に際してもおそらく痛くない条件がついていたことは想像に難くない。

日本政府や企業に『透明性』を説教する米国とはこんな国なのだ。そして元財務長官だったロバート・ルービンは、自分がボードメンバーだったにもかかわらずこのような事件を防げなかったシティコープの新しいCEOになる。究極の格差社会米国では、勝者は常に勝ち、敗者は常に一般国民なのかもしれない。つまり規制緩和された米国では、ルールなきジャングルにも等しく、ごく少数の企業経営者が不正な会計操作によって自分だけが儲かるような仕組みがあり、それによって一般大衆が被害をこうむろうとも関係ないといわんばかりの社会なのである。

政府与党、そしてそのお抱えエコノミストたちは、いまだに米国の言いなりで、さらなる規制緩和、民営化を進めようとしている。日本を米国のような国にしないためにも、その逆、国民を、日本国を米国から守る規制を政府はいまこそ強化するべきなのだ。国家をあげての大規模詐欺から身を守るにはそれしかない。



JUGEMテーマ:経済全般


外資の利権を誘導・死守する『外資族』

また菊池教授の論文の途中ですが、どうしても紹介したいので‥

「2ちゃんねる」から新語が発生しました。その名も『外資族』!!
この一言で全てを表すセンスがすごい!本質を突いています。

ただし‥規制の網があるらしく(ほんとにどこの国?)2ちゃんねるでは
『外 資 族』(1文字ずつ半角空き)で表現。『外資族』で検索してもヒットしません。

勇気あるマスコミの方、ぜひこの『外資族』、大々的に取り上げてください!

-----

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1202433262/51外資系金融を盗人・詐欺師と言える勇気を持とう!

外資族の族議員(竹中、小泉、大田) 

日本で政治ロビー活動してる企業(アリコ、AIG、など外資)の
手先の政治家(小泉、竹中、世耕、大田など)は、どうみても 「外資族」の族議員。
それなのに小泉は「郵政族などの『族議員』と戦う」などと自分は族議員でないかのような言い回し。

もともと「族議員」という言葉自体、アメリカ中央情報局が 開発した「印象操作ワード」の一つ。
外資族の小泉と 郵政族の亀井らが闘争しているだけ。
外資族は外国の利益を代弁してるから、さらに郵政族などとは比べ物にならない酷さ。

何で反小泉派は「外資族」なる言葉を使わないのか。
これを使えば「族議員」なる「印象操作ワード」を逆に 外資の手先どもを叩く切り札にできる。


http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204435635/

【永田町の】外資族議員【新種】

新種の族議員が発見されたようです。

日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、モルガン、GSなどの外資企業。
彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家がいるようです。

現在わかっていることは、

・生態はダニ、ゴキブリなどの害虫に酷似しています。
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。
 田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除されます。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。
 (ただし、支持しているのは表向きだけという財界人も多数いる模様。この辺りに害虫駆除のヒントがありそう)
・自己紹介を好みます。(自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。)
・自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。労働者の組合活動さえ、彼らに言わせると「利権」になります。
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの?」「借金増やす行政がいいの?」などとわけのわからないことを言います。
 もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。


【外資族】

Q 外資族とは?
A 日本人の資産・日本の資産を、ただ同然で、外資に売り渡す売国奴の族議員です

Q 政策は?
A 100年以上前の自由主義です

Q 好きな言葉は?
A 改革です

Q スポンサーは?
A 在日米国商工会議所(ACCJ)です。
  2006〜07 会頭 チャールズ・レイク (アメリカンファミリー=アフラック)
  2008〜10 会頭 アラン・スミス (AIG=AIU・アメリカンホーム・アリコ・AIGスター生命)

Q 最近の活動は?
A 空港の外資規制反対です。

Q これは公平な脅しなの?
A 空港の外資導入も、郵政民営化もアメリカではやっていません


【外資族議員】

 □ 売国政治家
      清和会(小泉 安倍 中川秀直 世耕弘成 山本一太) 渡辺喜美 塩崎恭久 
 
□ 売国学者
      竹中平蔵 大田弘子 八代尚宏

 □ 売国マスゴミ
      田原総一郎

 □ 売国財界人
      奥田碩 御手洗富士夫 宮内義彦


今は経済戦争の時代。
連中のやってることは昔で言えば武器を持った外国の軍隊を招きいれているに等しい。
要するに、外患誘致(外国と組んで国家を攻撃・転覆させようとする行為)と実質的に同じ。
ちなみに、日本の刑法では外患誘致の法定刑は死刑である。

(外患誘致)
第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
(外患援助)
第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、
その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。
 
第83条 削除
 
第84条 削除
 
第85条 削除
 
第86条 削除
(未遂罪)
第87条 第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
(予備及び陰謀)
第88条 第81条又は第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
 
第89条 削除

武力じゃなくて「利益誘導」も是非改正項目に議員立法でやっちゃってほしい。
そうしたら外資族は全員お陀仏。


【元祖外資族◆ ̄川正十朗】

「日米同盟で守ってもらっているのだから、多少、その駄賃を米国にくれてやっても
問題ないじゃないか。そんなカネ、カネいうな!」(塩川正十朗談)

駄賃払うのはわれわれ国民なんだが、それすら分からんのがこのボケ老人。
2003〜4年に外国為替資金特別会計から30兆もの莫大な資金を調達し
円高阻止の為替介入→米国債購入をやってのけたのも、財務大臣だったこのバカでした。

-----

上記の件、詳しくはここに。
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』より転載
『親米保守』を切り捨てる米国と東アジアマーケット
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2007/12/post_44.html

「親米保守」という老人たち

日本でさまざまなメディア、とりわけテレビに出演していると、必ず出くわす老人たちがいる。いわゆる「親米保守」と呼ばれる人たちだ。


テレビの政治討論番組の司会であったり、あるいは常連のコメンテーターとして居座っている彼ら=「親米保守論者」たち。何せ、テレビのチャンネルをつけると、ニュースや報道、あるいは討論番組に必ず1人は出演しているので、彼らの論は知らず知らずの間に現代日本を生きる私たちの頭に刷りこまれているといってもよい。その影響力は、少なくともこれまでの日本においては絶大であったといえるだろう。

それでは彼らが依って立つ「親米保守論」とはいったいどんな考え方なのか?ポイントをまとめると次のようなものといえるだろう。

(1)日本は米国と戦争をして負けた。アングロサクソン、とりわけ米国と戦争をして、勝つわけがなかったのに、無謀な戦争を行ったのである。その後、米国はますます圧倒的な存在となっている。

(2)その一方で、目を西に転ずると中国(さらにはロシア)という大国がいる。これらの国々はいつ日本を襲ってくるか分からない、恐ろしい存在だ。したがって、こうした「仮想敵国」に対する備えを十分にしておく必要がある。

(3)この時、頼りになるのは米国をおいて他にはいない。日本の伝統、そして国家を守るためにも、米国と同盟を結び、仲良くするしか他に選択肢はないのである。

そして、こうした「親米保守論」を声高に語るものたちは、続けて「黒船ファンド恐怖論」に対してあからさまに批判を行うのがパターンだ。「日米同盟で守ってもらっているのだから、多少、その駄賃を米国にくれてやっても問題ないじゃないか。そんなカネ、カネいうな!」と、その筆頭格である塩川正十郎翁(元財務大臣)より、私自身、とあるテレビ番組で叱責されたことがある。

だが、こうした何とも無防備な「日米同盟神聖論」は、もはや支持できないことは、このコラムの読者である個人投資家の方々にはすでに明らかなのではないかと思う。日本のマーケットで「仕掛け」「壊し」「奪い去って」いる群れの先頭にいるのは、米国勢なのである。米系巨大ファンドの「御三家」がいよいよ東京にそろい踏みしている今、日本人が思慮なく丸腰で突っ立っていて良いわけがないのである。


台湾問題で「親米保守」を切って捨てた米国

世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング(無料)を出している私の目で、この観点より見ると、最近、大変気になることがある。それは、よりによってこうした日本の「親米保守論」の根底を揺るがすような発言を、カーター元米国大統領が行ったということである。


不思議なことに日本の大手メディアは一切黙殺しているが、米中国交正常化28周年の記念式典に出席するためにカーター元大統領は北京を訪問、その際、「米中国交正常化(1979年)に際し、米国による台湾への武器輸出を中国が認めると約束したので、米国は台湾との国交断絶と中国との国交正常化に踏み切った」と述べたのである(12月7日付「朝鮮日報」(韓国)参照)。要するに、米国は中国との間で密約を結んでいたのだ。

このニュースは、日本の「親米保守論者」にとって破壊的な意味合いを持つ。なぜなら、中国は自らに向けられるはずの台湾における武器増強を、米国に対し、密かに認めていたからである。その結果、「親米保守論者」が何かというと引き合いに出す、中国と台湾との間の軍事的緊張関係、あるいは「中国脅威論」+「台湾善玉論」というセットが巨大な虚構であったことが明らかになったことになる。

そうである以上、「脅威」であるはずの中国と裏では握手していた米国に助けを求め、ましてや米国との同盟関係を神聖視することほど愚かなことはないと明らかになったのである。なぜなら、この巨大なフィクションをつくりあげた張本人が米国なのであるから。

密約の存在を明らかにしたのが、当時の米国における交渉の最高責任者であったカーター元大統領であることから、もはやこれは疑いようのない真実である。見方を変えれば、カーター元大統領、さらにはその背後にいる米国勢、これまで忠犬ハチ公のようについてきた日本の「親米保守論者」を鞭で乱打し、切って捨てたに等しい。これは巨大な「潮目」だ。


東アジアの新秩序こそ「越境する投資主体」たちの狙い目

1月19日に東京、26日に大阪、27日には名古屋で開催する拙著の新刊記念講演会(無料)では、その辺りの事情も踏まえつつ、2008年における日本、そして東アジアにおけるマーケットとそれを取り巻く世界の見通しについてお話できればと思う。

日本には今、やたらと悲観論を口にする論者が多い。だが、そのような議論が横行している時だからこそ、実はネガティブな評価を受けているマーケットで、巨大な「仕掛け」が行われているものなのである。その観点から見ると、日本はむしろ「買い」ということになるのだろう。

そのことは、カーター元大統領による突然の「告白」からも容易に推測できる。「密約」の存在を口にすることによって、未だに中国軍事脅威論を声高に語る日本の「親米保守論者」たちを徐々に一掃する。なぜなら、1970年代前半のニクソン・ショック以来、米国が手塩にかけて育ててきた世界最大のエマージング・マーケット=中国における果実を、もっと大きなものにするためには、隣国の貯金箱=日本におけるマネーがもっとつぎこまれる必要があるからだ。もはや「中国は脅威ではない」と強調されることによって、東アジアからは地政学リスクが消えてなくなっていく。

その結果、どういうわけか米朝が接近し、経済統合へと進みつつある朝鮮半島も巻き込む形で、東アジアにおける新秩序がつくられていくことであろう。そして、秩序構築の裏側に潜むさまざまな投資案件に、米系の「越境する投資主体」たちが目をつけていないはずもないのである。いや、すでに仕込みを終えており、だからこそ今回の「カーター発言」となったに違いないのである。

2008年は、この「東アジア新秩序」が徐々に明らかになっていく年となるであろう。その中心が日本であり、またそのマーケットであることを、私たち=日本の個人投資家は忘れてはならない。


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