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日本経済現状の誤解

経済コラムマガジン 06/3/13(428号)『コンビニ弁当の話』 より


日本の本当(真)の潜在GDP

先週、先々週で今日の日本の総生産力、つまり潜在GDPにまつわる誤解を取上げた。政府関係者、エコノミスト、マスコミ達が言っている潜在GDP(生産力の天井)は、決して本当(真)の潜在GDPや天井ではない。本当(真)の潜在GDPは言われているものよりずっと上にある。したがって日本には大きなGDPギャップが存在している

しかし日本が昔から余剰生産力がある状態、つまりGDPギャップがずっと存在したという話ではない。少なくとも第二次世界大戦の準備段階の頃から、日本では需要が供給を上回っていた。丹羽春喜大阪学院大学元教授によれば、当時の日本の工業生産力では巨大な戦艦を2隻(大和と武蔵)造るのが精一杯であった。一方、米国の生産力の余剰は巨大であった。日米の戦争の勝敗を決めたのは、この工業生産力の余剰の差と言える。

ちなみに米国の生産力の余剰(GDPギャップ)はあまりにも巨大だったので、第二次世界大戦の軍需でもこのギャップは解消しなかった。このため戦後にも米国は、国債(財務省証券)をどんどん発行し、財政支出を増やし、デフレ対策を行った。特に新興共産国家ソ連に対抗するため、社会福祉予算を大幅に増やした。また金利が上昇しないよう、大量に発行した国債(財務省証券)を青空天井で連銀に買わせた。連銀が政府の管理を脱し自主性を取戻したのは、51年の協定締結(所謂アコード)による。この頃になってようやく米国のGDPギャップは解消したのである。


逆に日本の場合は、第二次世界大戦によって生産設備が壊滅的な損害を受けた。GDPギャップどころか、生産力をほとんど失った。当然、日本は戦後、激しいインフレに見舞われることになった。しかし高度経済成長期を通じ、大きな設備投資が行われ、インフレギャップは解消し、逆にデフレギャップ、つまりGDPギャップが発生した。丹羽元教授によれば、日本では75年頃にGDPギャップが発生し、それ以降GDPギャップは拡大を続けているという話である。

筆者も、この頃から日本経済が変質したと感じている。80年代に入ってそれがはっきりしてきて、とにかく物価が上昇しなくなったのである。これはGDPギャップが発生しているにもかかわらず、日本の設備投資が依然高水準で推移したからである。先進国、例えば米国と比べても、日本においては過大な設備投資がずっと続いた。本誌はこのことを03/7/28(第307号)「設備投資の実態」で取上げた。

戦時中や戦後の異常な時期を別にして、日本では生産力に巨大な余力がある状態が継続して続いている。特に高水準の新規設備投資がなされることに伴って、生産性の高い技術がどんどん導入され、一段とGDPギャップは大きくなっている。


価格の上昇しない日本経済

前段で説明したように、今日の日本経済では、供給について心配する必要はない。仮に一時的に供給サイドにネックが生じても、たちまち解消されると考えて良い(実際は大きなGDPギャップが存在)。しかし古典的な経済学が染み付いているエコノミストや、書物だけで経済学を学んだ人々は、需要と供給を別物と観念的に捉える。したがって価格はいつも需要と供給で決まるという、極めて幼稚な理論を無邪気に信じている。したがって需給が均衡している状態において需要が少しでも増えれば、価格が上昇しハイパーインフレになると思い込んでいる。

これらの人々は、需要と供給を二元的に捉えているのである。しかし現実の経済に身を置いている者は、需要が存在して始めて供給が問題になることを知っている。そのため供給者である民間企業は、需要が何なのか、あるいはどこにあるか日夜血眼になって探している。ところが構造改革派のボンクラエコノミスト達は、需要が急激に増えたら、ただちには供給サイドが対応できず、やはり価格が上昇すると言った寝言を言っている。


筆者の知人にコンビニを経営している人がいる。以前、この人から「今日コンビニで売れているのが300円の弁当として、もし弁当の売れ筋が500円になったらGDPはそれだけ増えるのではないか」という質問があった。筆者は「いや、全くその通り」と答えた。さらにこの人は「コンビニの弁当工場では、今の弁当生産ラインを変えることなく500円の弁当を作ることができる。今日、不景気だから300円の弁当を作っているだけなんだ。」と言っていた。

現実の経済社会では同様なケースが数限りなくある。車だって高級車の製造ラインでもっと安い車を作ることがある。そば屋は「天麩羅そば」が売れず、「かけそば」ばかり出て売上が落ちている。すしだって「回転すし」で良いという世の中である。また同じすし屋でも、「並」ばかり注文されれば売上が落ちる。床屋もカットだけで良いという客が増えれば、床屋の実入りが減る。

つまり人々の所得が増え、同じ消費でも価格が高いが質の高い消費がなされるなら、国内総生産(GDP)は増える。ところがコンビニで安物の300円から500円の高級弁当に消費が移っても、弁当工場は難無くこれ対応し、明日からでも500円の弁当を供給できる。需要が増えるといっても、安い300円の弁当が二倍売れるということではなく、日本のような成熟した消費社会では、値段は高いがより質の高い物が売れることが十分考えられる。つまり需要さえあれば、どれだけでも国内総生産(GDP)は成長する。「日本の潜在成長率が2%、つまり成長率の限界は2%」と言っている者は、嘘つきか経済を全く知らないと思えば良い。


このように今日の日本では、需要が増えても、瞬時に供給サイドが対応し、必ずしも価格が上昇しない消費項目は沢山ある。さらに消費財の価格決定のメカニズム自体が変化している。例えば需要が増えることによって逆に価格が下落するケースが目立つようになっている。実際、今日、消費額の比重が大きくなっているIT関連機器は、需要が伸びるほど逆に価格が下落している。また今日消費に占める比率が大きくなっているのが通信費である。しかしこれも需要が増えるにつれ、はっきりと価格が下落している。

特に通信の分野では、先ほどの03/7/28(第307号)「設備投資の実態」で述べたように技術進歩が顕著である。たとえば光ファイバーWDM(光波長分割多重伝送)装置というものが登場している。たった2億円のこの装置で、東京ー名古屋間の光ファイバーの通信能力が40倍にもなる。これだけ安価に供給力が大幅に増えるなら、需要が増えても価格上昇どころか、価格は下落する。

間抜けな古典派経済学の信奉者(構造改革派)は、消費の中心が米・イワシ・ダイコンと言った時代の経済を念頭に置いた経済理論を振回している。たしかに世界経済は見渡せば、今日、新興国の需要増で石油価格や鉱物価格の上昇が見られる。しかしこれも一時的現象と見る。むしろ今日の日本は、需要増が価格上昇にほとんど結びつかない消費構造・経済構造になっている。さらに経済のグローバル化や規制緩和の進展が、この傾向に拍車をかけている。


実際、日本には少なくとも過去30年間、大きな生産の余力を持っていた。それでは日本国民は騙されてきたという話になる。つまり大胆な需要政策を行っても、ハイパーインフレになることはない。もっとも現実の経済に接している人々は、生産力が余っていることを当り前と肌で感じているはずである。ところがこの人々さえがまんまと騙されているのだ。

日本の大衆は、「構造改革」とか「改革」という抽象的な言葉に騙され、日本経済の現状を誤解している。ばかげたことを言い続けているのは、何の役に立たない日本の経済学者、エコノミストと小泉政権と日経新聞であるが、この大嘘がまだまだバレない。彼等は大嘘がバレないよう、次々に悪者を作り上げ、人々の関心を巧妙に反らしている。人々は、この「改革」で悪党を懲らしめれば経済がまともになると言った嘘話に翻弄され、これで溜飲を下げるよう仕向けられている。


JUGEMテーマ:マスコミ・報道



「バラマキ批判」は経済を破綻に追い込む

このブログのテーマ→ 「増税が日本を破壊する」

経済コラムマガジン 08/9/8(540号) 『またも総裁選』 より

「バラマキ」批難
(略)

総裁選に出馬を想定されている政治家達の発言が色々と解説されている。筆者には、この中で気になる言葉遣いや表現がいくつかある。その一つが「バラマキ」批難である。財政支出を伴う景気対策を「バラマキ」と表現している。明らかに悪意を持った言い方である。

先月29日に与党は総合経済対策を取りまとめた。1.8兆円の財政支出(真水)を伴うものである。しかし財政支出(真水)に比べ、事業規模は11.5兆円と異常に大きくなっている。これは中小企業向け融資の信用保証が含まれているからである。景気対策としての中小企業向け融資額を9.1兆円用意しており、この貸倒想定額が0.4兆円である。つまりたった0.4兆円の財政支出(真水)で9.1兆円もの事業規模になるのである。

まさに水膨れの総合経済対策である。また定額減税が盛込まれたが、規模と財源は未定である。それにしても500兆円の日本のGDPを考えると、1.8兆円の財政支出(真水)は金額的に微々たるものである。「ないよりまし」という規模であり、実際、総合経済対策の公表に株式市場もほとんど反応していない。

米国は今回のサブプライム問題による経済低迷を回避するために15兆円の減税を実施した。これも一種のバラマキである。ところが米国内では対策が小さいという意見が強い(ポール・グルーグマン教授など)。また日本よりずっと経済規模の小さいスペインでも、最近、6兆円の景気対策が決定された。

ところが日本ではたった1.8兆円の日本の総合経済対策が、またも「バラマキ」だと多くのマスコミや三流エコノミストから批難されているのである。

日本では財政支出による景気対策を、マスコミやメディアは「バラマキ」と悪いイメージの烙印を押す。極端な場合「バラマキ」が財政赤字の要因になるだけでなく、経済成長の阻害要因にもなっていると主張されている。これはまさに「虚言・妄言」の類である。ところがマスコミの批難を恐れる政治家は「これはバラマキではない」と必死に言い訳をしている。このような状況にある日本では当分まともな景気対策は無理である。

財政政策による景気対策が効果があるかどうかは、客観的に乗数効果の大きさによる。日本は消費性向が他の国比べ小さいため、乗数値も幾分小さいと見られる。しかし日本の乗数値は問題になるほど小さくはない。つまり米国やスペインで財政支出(いわゆるバラマキ)による景気対策が効果があるのなら、日本でもほぼ同程度の効果はある。


ただし同じ財政負担による景気対策でも、公共投資のような財政支出と減税では乗数値がかなり異なる。明らかに公共投資の方が減税より効果は大きい。ずっと本誌は同じ財政負担なら減税よりも公共投資を大きくすることを主張してきた。

ところが橋本政権のあたりから「減税は効果があるが公共投資は効果が小さい」という真っ赤な嘘が広まった。98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」で取上げたように、この頃から勢力を増した構造改革派がマスコミを巻込んでこのような「虚言・妄言」を広めたのである。

ところが今日テレビに登場する構造改革派のエコノミストは、昔の自分達の言動を忘れたように米国の今回の減税は効果は小さいと言い始めている。減税の需要創出効果が公共投資のような直接公金を支出する場合よりずっと小さいことは、当り前の事であり初歩的な経済理論である(実際、米国での減税は一部しか消費に回らず、かなりの部分が貯蓄と借金返済に回った)。

ところが最近、構造改革派の一部は福祉関連の財政支出は経済効果があるが、公共投資はバラマキであり経済効果はないとさらなる「虚言・妄言」を広めている(福祉関連であろうが公共投資であろうが乗数値に大きな違いはない)。このように構造改革派はどこまで行っても卑怯な生き物である

(略)

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