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改造すべき「構造」とは何か(7)

『エコノミストは信用できるか』東谷 暁 著 2003年11月発行 より

いったい何が「構造」なのか分からない (P.133)

「構造改革」という言葉で指摘されるものが、いったい何を意味していたのか。いまではますます不明瞭になってしまった。

2001年、小泉政権が成立すると、小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」と唱えたが、この時点で「構造改革」と呼ばれるものは、次に示すように膨大な数に膨れ上がっていた。

流通機構を改める構造改革、財政を変える構造改革、産業構造を調整する構造改革、金融システムの構造改革、官庁の名前を変える構造改革、政治制度を変える構造改革、社会保障の制度を変える構造改革、医療制度を変える構造改革、税制を変える構造改革、中央と地方の関係を変える構造改革、IT革命が円滑に進むための構造改革、生産性を向上させるための構造改革、コスト高を解消する構造改革、特殊法人を廃止する構造改革、郵便事業を民営化する構造改革などなど。

さらに小泉政権が成立した直後に日本経済新聞は社説で「不良債権処理という構造改革」を行えと論じて、かつては誰も「構造改革」などとは呼ばなかった不良債権の処理すらも「構造改革」と呼ばれるようになった。

結局、「構造」とは何か不都合なもの、あるいは気に食わないものであり、不都合なものを排除するのが「構造改革」だという以上の意味はもっていない。

かつて旧社会党のなかに「構造改革」派という派閥があったが、彼らが目指していたのはマルクス主義的な社会主義だった。ここでも「構造」は社会主義者が気に食わない資本主義経済であり、「構造改革」は気に食わないものを破壊すること以上の意味はなかった。

現在、こうした「構造改革」を進める竹中平蔵大臣が91年6月に主張していたことを、もう一度思い出してみよう。

「内外価格差の解消、労働時間の短縮、その他もろもろの規制緩和といった、いわゆる日本経済の構造調整は、長年の国内的課題である国民生活の豊かさの実現をはかるものである。その意味で今日の日本経済は、政策選択という点でこれ以上ない幸運な立場にあるとも言える」

この「幸運な立場」にあった日本は、日米構造協議でアメリカ側から出された要求を呑み、内需拡大、構造調整、そして規制緩和に邁進してきた。いまでは、これらの「改革」案が、当時のアメリカの政治的な都合から発せられていたことすらも忘れてしまった。

だいたい、公共投資を批判するエコノミストは多いが、それがアメリカの強い要求だったことを覚えている人は少ないのではないか。

先日亡くなった元名古屋大学教授の飯田経夫氏は『Voice』98年1月号で、次のように述べている。

「日本における経済政策論議のキーワードは、一貫して『内需拡大』と『市場開放』もしくは『規制緩和』とであった。ところが内需開放も市場開放・規制緩和も、ともに日米不均衡を原因とするアメリカの対日要求に発するものであり、ことの起こりは『日本発』ではない。‥‥はじめは日本の貿易黒字減らし策として唱えられたはずの『規制緩和』が、いまでは奇妙なことに(!)日本経済再活性化のための究極の『秘密兵器』と化し、『規制緩和』の大合唱が行われている」

その結果、バブル崩壊後のデフレ的な景気後退で内外価格差が縮小し、不況の長期化によって労働時間が短縮され、規制緩和で各地に生まれた容積率の高いビジネス・ビルは不良債権を増大させているが、国民生活の豊かさだけは、長期低落の傾向にある。


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