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日本は政策危機である・増税が日本を滅ぼすプロセス

今からは文藝春秋ではスペースの関係で少ししか触れられなかったと思われる箇所を著書『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 よりから紹介していきたいと思います。

まずは今の状態を2005年の本書発行の時点で予言している?文章から‥

日本は財政危機である (P.181)

第一章で、日本は財政危機ではないことを詳しく説明した。しかし、財政赤字は続いている。政府債務はどんどん増えていく。どうしてこうなるのか。それは財政政策を間違えているからである。日本は財政危機ではない。しかし「政策危機」である。つまり、過去4年間の緊縮財政(投資関連の支出)を継続し、ここで大増税を実行すれば、間違いなく、日本は財政危機に陥る。

財政危機とは、実態経済が衰弱し、国民が納税できないほどの弱体化した経済になってしまうことである。その上、債権国である日本が債権額が減少し債務国に転落すれば、財政危機どころではなく、国家の危機である。そうなれば日本国の破滅である。

政府が粗債務だけにとらわれて、緊縮財政と増税を繰り返せば、必ずや、日本は国家の危機に遭遇するであろう。その前にどうすればよいのか。これが現在、日本が直面している課題である。


増税が日本を滅ぼすプロセス(P.182)

2012年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を均衡させようとして大増税を実行し、財政支出を大幅に削減してくとすれば、名目GDPが縮小し、デフレが進み、経済が停滞する。税収は減少するので、さらなる増税をし、公共投資の削減も継続する。しかし、基礎的財政収支が一時的に均衡しても、財政はよくならない。つまり政府債務の国民負担率は上昇する。しかも、翌年からは再び財政赤字が拡大して、基礎的収支が赤字になり、赤字幅が拡大する。こうして経済が停滞すると、円安になり、外貨は安い円で日本企業の株を買い、企業買収や優良地域のビルや土地を買い占めることになる。

一方、財政赤字はいったん縮小しても、すぐまた増えるので、政府債務も増加する。現在の日本の国債は40%を「政府等」で保有しており、簡易保険と郵便貯金で30%を保有していて、現状では安泰である(第一章参照)。しかし、郵政公社民営化に伴い、将来的には簡易保険会社や郵便貯金会社が日本の国債をもてなくなり、新規発行国債のみならず、発行済みの国債の書き換えも難しくなるであろう。債券市場では、日本国債の価値が下がり、長期金利は上昇する。金利上昇はわれわれの住宅ローンの金利に反応し、国民の金利負担が増える。金利負担は国民の購買力に影響し、需要が減り、経済の停滞に拍車をかける。

こうして国内経済は行き詰まり、スタグフレーション(不況下での金利高、物価高)の様相を呈することが懸念される。

JUGEMテーマ:政治



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