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  • 2008.12.16 Tuesday
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国債残高を減らす超カンタンな方法

以上、経済学者菊池教授の論文をご紹介してきました。初めて読んだ時は、これだけでもインパクトがありましたが、著書『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』を読むとさらに詳しく丁寧に解説されていて、これを教科書にすれば、財政再建なんて一発だ!お茶の子サイサイ♪じゃ!と思います。

たとえば「ドーマーの定理」の話もその一つです。

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

ドーマーの定理(P.31)

財政理論のなかで、有名な「ドーマーの定理」というのがある。これは名目GDPの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくという理論である。この定理から言えることは、GDPの名目成長率が国債発行者のコストよりも低ければ、国債の発行残高は増えていくということである。

現在の日本がこの状態にある。日本の政府の国債発行コストは平均2%である。しかしGDPの名目成長率はゼロないしマイナスである。これでは国債残高が増える一方だ。名目成長率がいかに重要であるかは、こうした理論からもよくわかるであろう。

デフレの元では、実質成長は一種の幻想にすぎない。経済成長のベースは名目成長率である。
なお、国債のコストを名目GDPと比較すると、2003年では、日本は1.4%となり、主要国の中でもっとも低い。アメリカは1.8%、イギリスも1.8%、ドイツは2.8%である。

−−−−−

このドーマーの定理は、2/25のブログで紹介した「Wave of Sound の研究月誌」http://waveofsound.hishaku.com/zaisei/zaisei0.htmlの中でも数式によって証明されています。

つくづく、‥思いしらされました。自分の無知さを。
世の中には、マクロ経済学というものがあります。

『マクロ経済学(英macroeconomics)とは、個別の経済活動を集計した一国経済全体を扱う経済学である。マクロ経済変数の決定と変動に注目し、適切な経済指標とは何か、望ましい経済政策とは何かという考察を行なう。その主要な対象としては国民所得・失業率・インフレーション・投資・貿易収支などの集計量がある。』(出典:ウィキペディア)

前述の「Wave of Sound‥」さんも、このマクロ経済学を根拠に算出をされています。
ブログ「言葉の力---亀井久興議員の演説」内でも紹介されていますが、

『たとえば、消費税率が現在の2倍の10%になったとしましょう。この場合、GDPが60兆円(割合にして12%)も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。

では、公共投資(中身は従来型とは限りません)による内需拡大路線はどうでしょうか。
こちらの方がはるかに有望です。それは今の日本経済は実にまれで特殊な状態にあるからです。民間投資が個人消費の増減におそろしく過敏になっているのです。

一国の民間投資の規模はGDPの1割から2割程度と小さいけれども、実は、その小さな尻尾(投資)が巨体(一国の経済)を振り回していることはよく知られています。その重要な民間投資が、現在の日本では、個人消費の増減にかつてないほど強く反応する状態にあります。

個人消費が前年より1兆円増えれば、民間投資がいくら増えるか、ご存じですか。答は2.5兆円です。1980年代以前、この数字は1兆円に満たないものでしたから、現在、2倍以上になっているのです。昨今の国内需要の低迷の結果、なにかが売れるとなったら、あらゆる企業が殺到してその商品の生産に邁進する、という状況が、この過敏性をもたらしているのでしょう。』

政府の中枢にいない、おそらく官僚でも日銀でもエコノミストでもない方が、ここまで具体的な数字をあげて的確に答えを出すことができる‥それが『マクロ経済学』なのです。

振り返れば、ホントにこの日本という国は、「経済学者=エコノミスト」ではない「エセエコノミスト」が幅をきかせているということに愕然とします。。。きっとテレビ・新聞といったマスコミ、巨大メディアで情報を発信している方々も、きっとつい先日までの筆者と同じように「マクロ経済学」について、何ら知らない、わかっていない、のだと思うのです。‥でないと、ここまで日本経済がボロボロになるまえに誰かが何かを言っていたはず。

‥と思ったら、ありました‥!
『経済評論家はしばしば経済学者の英訳であるエコノミストという言葉で紹介される、あるいは自称する事がある。』(出典:ウィキペディア)
‥これでしょう!!すべての諸悪の根源は!!!

マクロ経済を何らわかっていない「経済評論家=エセエコノミスト」が「いかにもわかったような顔をして」「テレビや新聞でコメントをする」そこではわかりやすいコメント、「家計」や「経営」に照らし合わせて理解できるコメントが受け入れられ、国民を徐々に洗脳していく‥!

ありえない‥。

まだまだテレビや新聞の力は巨大です。
日経の副編集長が確か「規制緩和を止めるな!外資参入を拒むな!」つい先日もコメントを出していたようです。(外資参入を叫ぶのも欺瞞だったりするのですが、それはまた改めて‥)
民間で働いている人は、血のにじむようなコストカット、上がらない賃金を体感しているがゆえに、国もコストカットを行えば、経営(=国の財政)、がよくなるんだろう、とつい我が身に当てはめて考えてしまう‥。

違うのです。
国は、国の「財政」は、「家計」や「経営」とは全く違うのです。

無知は私たち国民自身を破壊します。

JUGEMテーマ:政治



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  • 2008.12.16 Tuesday
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