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新聞は財政を正しく理解していない・公共投資削減で税収激減

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

新聞は本質的問題を正しく理解して記事にすべきである(P.42)

日本経済新聞(2005年3月15日)は「粗債務でも純債務でも、いずれのデータを使っても日本の財政状況が先進国のなかで相当悪いことには変わりない。にもかかわらず、健全化をゆっくり進め国民負担増や歳出カットを小幅にしたい立場からみると、純債務ベースのデータの方が都合がよい」と書いている。しかし、純債務で財政を把握しようとするのは、財政危機を先送りしようとする姑息な見方ではない。「日本の財政を国際的レベルで正しく把握しよう」とするものである。そうすれば、増税しか手段を見いだせない政府に、新たな対応策が出てくることを指摘しているのである。

新聞は、こうした本質的な意見を読者に十分説明すべきである。秋元議員の重要な指摘が財政支出を緩和する一手段のように報道されたのは、残念である。マスメディアの方には、純債務で把握することが、財政の本質的な問題であることをしっかりと報道していただきたいし、とくに国会での提言者の見解を正確に記事に書き、国民の理解を深めるように努めてほしい。日本にはあまりにも物事の一面しかみない主張が多い。有力紙はこうした見方をせずに、正しく報道すべきである


公共投資削減で税収激減(P.58)

つまり、2001年度から2004年度までに、公共投資を1.6兆円削減して喜んでいても、結果として税収を26兆円も失ったのである。税収ばかりではない。デフレ予算の悪影響は計り知れない暗いイメージを実態経済と国民に与えており、極めて愚なる政策である。

このツケが大増税である。新聞紙上なので、公共投資の削減額だけを取り上げて、「すでに2兆円近い公共投資をカットした」と報じ、いかにも財政改革が進んでいるかのような記事がみられる。しかし、これによって失った税収と疲弊した日本経済を忘れている。これこそ、「一面的な見方」である。国民は騙されてはいけない。デフレが進んでいるときには、投資関連支出は少なくとも前年比同額か増加させるべきである。デフレ下で、投資関連の財政支出を削減すると、削減額を遙かに上回る税収の減少があることを忘れてはならない。これは1930年代の教訓である。

JUGEMテーマ:経済全般



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