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  • 2008.12.16 Tuesday
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日本を蝕む「年次改革要望書」

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

アメリカの対日要望書(P.89)

日本の新聞やマスコミ情報では、アメリカから日本政府に対して、「毎年年次改革要望書」が来ていることは報じられていない。しかし最近、こうした事実をまとめた本が出版され、脚光を浴びている。『拒否できない日本−アメリカの日本改造が進んでいる』(関岡英之著、文芸新書、2004年)である。
(略)
郵政公社の民営化要求は、1995年から出ており、とくに2004年から強くなっている。アメリカが簡易保険と郵便貯金の資金を使いたいからだ。
こうした背景により、アメリカからの金融システムと会計制度に関する要望を受けて、橋本元首相が発表したのが1996年11月1日の「金融大改革」(金融ビッグバン)である。

[参考]
 「直言」増刊・完全版「年次改革要望書」 

 在日アメリカ大使館「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」2003年版 ※最新のものはPDFで提供

−−−−−

この「年次改革要望書」‥おっそろしいシロモノです。何でも要望、と訳したのは日本側の思いやり?らしく、要求、命令といった方が近いらしい‥。

中身も郵政民営化をはじめとして、通信、医療、金融など多岐にわたり、日本をああしろ、こうしろ、と‥。これを読むとホント悲しくなります。。。日本ってアメリカの植民地だったのね、と思います。

郵政民営化もここで要求された通りに事が運ばれていきました‥。
マスコミが祭り上げた『小泉劇場』。熱狂した国民が大多数の中、こんなことを許しては大変だ!と反対していた議員は『抵抗勢力』とされ‥。

ああホントに無知って怖い‥。


読んだときに怒りまくり、アメリカという国に対して初めて疑問をもつキッカケになったのが、前述の関岡英之氏と吉川元忠氏の共著による『国富消尽−対米隷従の果てに−』2006年01月発行 でした。1年ほど前に書いたものがあったので、以下ご紹介。

−−−−−
『国富消尽−対米隷従の果てに−』

第1章 着々と進む日本企業買収の環境整備―二〇〇五年M&A狂騒曲の教訓
第2章 外資によるM&Aの新時代―危機に立つ日本的経営
第3章 郵政民営化の真実―狙われる日本の個人金融資産
第4章 深く静かに進む米国の日本改造―司法・医療・教育まで米国化されるのか
第5章 アメリカの対日圧力を振り返る―アメリカ型システムの押しつけはこうして制度化した
第6章 二十一世紀の日米金融バトル―日本は「マネー敗戦」の構造から抜け出せるか
第7章 日本のポスト・グローバリズム戦略―アングロ・サクソン的価値観への対抗軸を求めて

全国民、必読の書だと思います‥!!
なぜか?

日本を再生するための改革だから、痛みを伴っても我慢しなければいけない、
それが、この閉塞感から逃れられる唯一の道‥だから、みんな小泉さんを支持した。
よりよい日本の未来を信じて。

‥というのが大嘘だったということがわかるから。

第3章 郵政民営化の真実―狙われる日本の個人金融資産

金融不安に襲われても金融パニックが起きなかったのは、日本の金融資産の1/4が郵貯・簡保にあったから。日本国民の最後の拠り所であった。
郵貯があるから、国債の発行が多くなったわけではなく、国債を出さざるを得なかったから発行されただけ。
資金が流れるのが問題ならば、それを改めるべきで、郵政公社を解体する必要はない。

にもかかわらず、小泉首相も竹中大臣も4分社化に徹底的にこだわった。
なぜなら、それがアメリカの要求だから。
分社化した郵貯や簡保に対してM&Aをやりたいから。
簡保の顧客情報は宝の山。逆に言うと日本の個人情報は全てアメリカに筒抜けになる。

今まで運用面を財務省に押さえられていた郵貯のビジネスモデルはまだ見えていない。
運用先が国債や財投債では採算がとれるはずがない。


米国保険業界の露骨な圧力

米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、フランスの5ヶ国だけで世界の保険の8割を占める。日本は世界第2位の保険大国。農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。

日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
1996年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、ガン保険、医療保険、傷害保険の3つの商品において、日本の保険会社は約4年間取り扱いを禁止された(!)

米国の民間格付け会社の傍若無人さも目に余る。
スタンダード・アンド・プアーズは、アリコジャパン、AIGエジソン生命、アメリカンホームダイレクトを日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。
そもそもAIGエジソン生命は、1999年に経営破綻した東邦生命を買収してできたもの(!)
AIGスター生命は、2000年に経営破綻した千代田生命を買収したもの(!!)


全て外資に買収された破綻生保

2000年前後に日本の中堅、中小の生命保険会社の経営危機・破綻が相次いだが、その全てが外資系保険会社に吸収されている。
経営破綻の一因として1995年の保険業法の大改正がある。
経営の透明性を高めるため、という大義名分で導入された「ソルベンシー・マージン」保険会社の支払い能力を測るモノサシ。
これ自体はケッコウなことだが、導入のタイミングが最悪。
バブル崩壊のまっただ中で資産の含み損がどんどん膨らんでいく中、こんな基準を導入したらどうなるか、素人でもわかる。

週刊誌やマネー雑誌がこぞって生保特集を組み、各社のソルベンシー・マージンのランキングを喧伝。
支払い能力に不安ありとされた保険会社には解約が殺到し、次第に体力が弱まり、経営危機に陥り、最終的には外資に買収されてしまった。


BIS規制の嘘

BIS規制とは銀行の自己資本比率規制のこと。8%を下回った銀行には国際金融業務を認めない、というもの。
米英がこのBIS規制を持ち出してきたとき、日本は8%の基準をクリアすることが難しかったため、自己資本の定義に株の含み益の一定部分を算入する特例を認めてくれるよう働きかけた。
当時はまだバブルだったため、日本はそれで何とかクリアできると思った。

ところが、その後バブルが崩壊し、日本の銀行は自己資本比率の維持に苦慮するようになった。
結局、米英の思惑通り、次々と国際金融市場から撤退せざるをえなくなり、日本国内においても貸し渋り、貸しは餓死を引き起こし、不良債権問題を拡大した。

1980年代後半、米国の巨額の財政赤字を支えるために、米国債の買い支え役を担い「ザ・セイホ」ともてはやされた日本の生命保険会社は、プラザ合意以降の急激な円高で軒並み莫大な為替差損を抱え込んだ。
売却すれば、損失が表面化するため、売りたくても売れないジレンマに陥った。

その時、米国の市場関係者は「飴玉をとろうとして、ビンにてを突っ込んだら抜けなくなって、ベソをかいているベビーちゃんだ」と日本の生保を嘲笑した(!)


郵政民営化の本質は官営保険の対米市場開放問題

日本の民間保険市場は過去20年以上に渡って、米国勢にさんざん蹂躙されてきた。
改めて日本を見渡せば、カナダのGDPに匹敵する簡易保険はまだ米国の手つかずのまま横たわっていた。

もともと簡保は、民間の生保に加入できない低所得者にも保険というセーフティネットを提供する目的として大正5年につくられたもので、ビジネスというよりは日本社会の安定化装置ともいうべきもの。
それがアメリカには、単なる市場としてしか映らない。
そして米国人は安定化装置をはずした後に日本社会がどうなるかということにはいっさい関心がない。
どうなろうとそれは日本人の自己責任、というわけです。

竹中大臣が作った民営化後の採算見通しは非常に採算が良くなっている。
なぜいいかというと、外国で運用することになっているから。
つまり、ドルの世界に組み込まれることがすでに前提となっている。
アメリカの浪費の穴埋めになるわけだから、確実に日本に戻ってくるという保証はない。


郵政民営化法案に反対した自民党議員こそ真の愛国者

郵政民営化問題の本質を最も鋭く認識した上で、日本国民の代表として誠実に行動したのは、反対票を投じた自民党の国会議員。
旧通産省出身の小林興起氏、旧大蔵省出身の小泉龍司氏。
両氏は郵政族などではないし、むしろ旧郵政省と激しくつばぜり合いを演じていた立場。
両氏が基盤としていた関東は郵便局への依存が低く、有権者はさほど関心がなかった。
そのため、逆に「何で小泉さんの足を引っ張るの」と小泉ファンからたしなめられてしまう、と苦慮していた。
こうした理由を考えれば、郵政利権のためでも、選挙区事情のためでもなかったことは明白。
保身だけを考えればおとなしく賛成票を投じていれば済んだのだ。
外務省出身の城内実氏は郵政民営化準備室がわずか1年あまりの間に米国の関係者と17回も面談を行っていたという重大な証言を竹中大臣から引き出した。
城内氏は小泉総理が所属する森派でただひとり反対票を投じた。

小林興起氏、小泉龍司氏、城内実氏はいずれも中央官庁出身なだけに、複雑な法律の条文に潜むリスクを見抜くだけの高いリテラシーを持っていた。
そして自らの信念を貫いて行動した結果、権力の逆鱗に触れ、見せしめとして理不尽ないじめを受け、国政の場から追放されてしまった。

選挙後に城内氏、小林氏は「自民党で反対票を投じたのは、法案の中味を一番よく勉強した議員達だった」と述べている。
それをマスコミは自ら法案の中身や『年次改革要望書』を調べようともせず、反対した議員たちに「族議員」や「守旧派」などといった無責任なレッテルを貼って、悪役に仕立て上げ、世論を誤った方向に誘導したのだ。

国民の代表として真剣に審議に取り組み、誠実に責務を果たそうとした国会議員が報われるどころか、理不尽にも粛清されてしまうところに、今の政治とマスメディアの底知れない病理がある。
こんな異常な状況では、まともな国会議員が日本からいなくなってしまう。


大政翼賛会化した日本のマスメディア

2005年の衆院総選挙の真相は、官邸とマスメディアが演出したような、「改革派」対「守旧派」ではなく、「対米迎合派」対「国益擁護派」の闘いであった。
しかし、結局真の国益を守ろうとした勇気ある国会議員たちの警鐘は単細胞的常套句の大合唱にかき消されてしまった。

「政治はわかりやすくなければだめだ」というのは愚衆政治のきわみであって、成熟した民主国家なら、本来恥ずかしくて真顔で言えるようなことではない。
日米保険協議以来の長きにわたるいきさつのある大問題を説明責任も果たさず、ただ「イエスかノーか」という二者択一に矮小化して国民に信を問う、というのは容認しがたい欺瞞行為である。


他に狙われているのは、医療、司法、教育の分野だそうです。
ああ‥そういえば陪審員制度、始まりますよね‥。それ、民事じゃなく、刑事だけらしいっすよ。米国企業が訴えられないように‥!

教育も、日本人の詰め込み教育を批判していたのは誰でしたっけ‥?もしかして、それもアメリカに刷り込まれた結果ですかね‥?
ゆとり教育、といって浮かれた結果、全体として学力が落ちたとの発表はあちこちで出ていましたよね。
高校では授業数の絶対数が足りなくなって、必修科目の未履修が起こっているし。

日本の医療制度は先進国中で最も安く、WHOから世界第1位の評価を得ているそうです。一人あたりの医療費はアメリカ59万円、日本31万円です。GDP比にしてもアメリカ13.9%、日本7.8%です。

この現実‥覚えていてくださいね。
そのうち日本の医療費は高すぎる、よって自由化を!競争原理を!とマスコミの論調が始まるかもしれません。こわっっ‥!

もう、いいですよね‥アメリカに従わなくても。

以前、ユーロのようにアジア通貨圏を言い出したら、アメリカは即座にそれをたたきつぶしたそうです。でも今‥もう一度。アジア地域をまとめるための調整役としての日本であるべき、と著者は最後に訴えています。ぜひご一読を!!

−−−−−

‥とここまでが、以前に書き留めておいたもの。
そういえば城内実氏は衆院選静岡7区で立候補を表明しましたね。ぜひ、また国政に戻っていただきたいと思います。
城内実オフィシャルサイト http://www.m-kiuchi.com/

で、いま。やっぱりきました、医療。
『日本の医療はレベルが低く、情報も開示せず、効率も悪い。だから医療レベルをアメリカ並みに上げて、競争を持ち込み無駄を省かせよう』という勢力が徐々に強くなっていたそうです。‥そういえばそんな雰囲気、ここ数年確かにありました。
その結果、ですか‥? 最近ニュースにかなりの頻度で出てくる「医療崩壊」。

そういえばアメリカによく移植技術とか受けにいく、というニュースが流れますよね。アメリカの医療の方が進んでるのね、って洗脳されてませんでした?
確かにアメリカは金持ちは最高の医療を受けられます。しかし、国民健康保険もなく、高額な診療費が払えないため病院に行けない人も5千万人いるそうです。

イギリスはかかりつけ医がきめられており、それ以外の医師には紹介状がないとみてもらえない制度。日本の3時間待ち3分診察、どころではなく、「待っていても診てもらえない」。たとえガンの人であっても半年、1年待ちという場合もあるとか。

アメリカの現状を詳しく紹介した本が出ていたので紹介します。
アメリカはかつての「古き良きアメリカ」から、いつの間にかすっかり変わってしまいました。。。
今のアメリカの現状を理解せずに、ただただアメリカを妄信する政府、マスコミによって、日本がとんでもない方向に誘導されているような気がしてなりません。

−−−−−

岩波新書
ルポ 貧困大国アメリカ
ISBN:9784004311126 (4004311128)

貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく。
急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか。
追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。
弱者を食いものにし一部の富者が潤ってゆくという世界構造の中で、それでもあきらめず、この流れに抵抗しようとする人々の「新しい戦略」とは何か。

第1章 貧困が生み出す肥満国民(新自由主義登場によって失われたアメリカの中流家庭;なぜ貧困児童に肥満児が多いのか;フードスタンプで暮らす人々;アメリカ国内の飢餓人口)

第2章 民営化による国内難民と自由化による経済難民(人災だったハリケーン・カトリーナ;「民営化」の罠;棄民となった被災者たち;「再建」ではなく「削除」されたニューオーリンズの貧困地域;学校の民営化;「自由競争」は生み出す経済難民たち)

第3章 一度の病気で貧困層に転落する人々(世界一高い医療費で破産する中間層;日帰り出産する妊婦たち;競争による効率主義に追いつめられる医師たち;破綻していくアメリカの公的医療支援;株式会社化する病院;笑わない看護婦たち;急増する医療過誤;急増する無保険者たち)

第4章 出口をふさがれる若者たち(「落ちこぼれゼロ法」という名の裏口徴兵政策;経済的な徴兵制;ノルマに圧迫されるリクルーターたち;見えない高校生勧誘システム;「JROTC」;民営化される学資ローン;軍の第二のターゲットはコミュニティ・カレッジの学生;カード地獄に陥る学生たち;学資ローン返済免除プログラム;魅惑のオンライン・ゲーム「アメリカズ・アーミー」;入隊しても貧困から抜け出せない;帰還後にはホームレスに)

第5章 世界中のワーキングプアが支える「民営化された戦争」(「素晴らしいお仕事の話があるんですがね」;「これは戦争ではなく派遣という純粋なビジネスです」;ターゲットは世界中の貧困層;戦争で潤う民間戦争請負会社;見えない「傭兵」一元化される個人情報と国民監視体制;国民身分証法;州兵としてイラク戦争を支えた日本人:「これは戦争だ」という実感)


一握りの富める者と膨大な数の貧しい人々・・・。急激に進むアメリカ社会の二極化の足元で何が起きているのか。人々の苦難の上でいったい誰が暴利をむさぼっているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。

教育、医療、防災、そして戦争まで……極端な「民営化」の果てにあるものは? 米国の後を追う日本へ海の向こうから警告する!
高い乳児死亡率。一日一食食べるのがやっとの育ち盛りの子どもたち。無保険状態で病気や怪我の恐怖に脅える労働者たち、選択肢を奪われ戦場へと駆り立てられていく若者たち──尋常ならざるペースで進む社会の二極化の足元でいったい何が起きているのか? 人々の苦難の上で暴利をむさぼるグローバル・ビジネスの実相とはいかなるものか。追いやられる側の人々の肉声を通して、その現状に迫る。


JUGEMテーマ:政治



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  • 2008.12.16 Tuesday
  • -
  • 12:51
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コメント
本日の日経社会面の記事を御覧ください。「年次改革要望書」を知らされていない20代の若者が煽動されていることが解ります。年次改革要望書を知っていれば、誰が74%も裁判員制度を支持しますか?投票権を18歳に下げたら、一体どういうことになるか明白ではないですか。
  • n
  • 2008/04/02 12:40 PM
先程の追加です。
あの調査対象となった若者は、マスコミの間違った情報により「裁判員制度」を判断しています。だから、無知な20代の若者(全体の74%)に「年次改革要望書」の「司法制度改革」を理解させなくてはいけません。
  • n
  • 2008/04/02 12:47 PM
う〜ん‥テレビをはじめマスコミの情報操作はすごいですからねぇ‥2ちゃんねるの方がよっぽどジャーナリズム精神?にあふれていたりする‥
「伝えるために」できるだけこのブログも更新していこうと思います。

「裁判員制度」、ウィキペディアで詳細に説明してありました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6#.E6.84.8F.E8.AD.98.E8.AA.BF.E6.9F.BB

かなり批判しているので、間もなく削除されるかもしれません。‥‥

そこから分かりやすい例をいくつか。

・タウンミーティングでやらせ質問が発覚した全15回中、司法制度改革タウンミーティングで最多の6回のやらせ質問が行われていた。

・アンケート調査で
「参加したい」「参加してもよい」「あまり参加したくない」「参加したくない」
であった項目が、2006年末調査では
「参加したい」「参加してもよい」「あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるをえない」「義務であっても参加したくない」
に変更になり、、「あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるをえない」を参加容認派と解釈、新聞は65%以上が賛成と報道

これはどうみても「参加したくない」でカウントするべきでしょう!!

・対象となりうる裁判は現行の約3.2%に過ぎない。裁判の迅速化には疑問。

・「重大な刑事事件」に限定。最も民間感覚が生かせる労働裁判は経済界(雇用主側)の反発が強く実現せず。

(『拒否できない日本』(文芸春秋)関岡英之より)
裁判員制度が米国の陪審員制度とは異なり「民事事件に適用されない」とされたのは、米国資本の日本進出にあたってアメリカの国益を守るために、米国企業が対象となる可能性の少ない殺人などの刑事事件に絞ったという指摘がある。アメリカ企業が外国企業と争う裁判で、アメリカの陪審員がアメリカ企業に有利な判決を下すケースが多く、日本企業の多くが特許裁判などのアメリカの裁判で米国民の陪審員に不利な判決を下され巨額の賠償金を取られてきたことから、裁判員制度において日本においてアメリカ企業が逆の目に遭うことを心配しているということである。
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[ニュース]FRBがAIG助けるってさww
最近なぜかうちのブラウザでは、ジュゲムの編集ページ(エントリ書くページ)にスクロールバーが表示されない・・・ これはもう社長ブログみたいにアメバに引越しか・・・・ とは言いつつもう最近はリーマンとAIGの話題ばっかりですね^p^ (毎日変態はともか
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