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自分のために自分のおカネを使え

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

自分のために自分のおカネを使え(P.201)

第1章2節の図表1−5 崙本は財政危機ではない」で、政府は金融資産を480兆円保有しており、その内訳は、社会保障基金254兆円、内外投融資136兆円、外貨準備高90兆円であると説明した。

海外からみると、こんなに金持ち国家が、なぜ国内で緊縮財政と企業潰しをやっているのか、不思議で仕方がない。これを知った読者の方々は、「そんなに日本におカネがあるなら、どうして自分のために自分のおカネを使わないのか」という疑問が自然に湧いてくるであろう。

そのとおりで、世界一の金持ち国は緊縮財政などやる必要はなく、自分のために自分のおカネを使えば、日本は名目成長率が年率4〜5%の、米英並みの立派な経済成長国になるのである。そこで、どうすればよいかを考えてみよう。


われわれのおカネはどこにあるのか(P.202)

日本が保有している対外債権のうち、90兆円は外貨準備として保有し、大部分をアメリカの国債で運用している。外貨準備は一国が経済危機に陥ったときや、急に多額の外資が必要になったときに使うために保有している資金で、国家のために外貨を買うのであるから、中央銀行の資金で賄うのが当然である。

日本でも1999年9月までは、外貨準備は日本銀行の資金で調達されていた。つまり、円高対策として、財務省が為替市場でドル買い(円売り)をするときに必要な円資金は、財務省が政府短期証券を発行し、それを日本銀行が引き受けて(買い取って)調達していた。

だから、外貨準備はすべて日本銀行の資金で賄われていたのである。これはどの国でも当然のことで、国の代理として中央銀行が自分の資金で外貨を調達し、保有しているのである。(図表5−3「われわれの預金がアメリカ国債に投資されている」参照)。

ところが、1999年10月から、政府は外貨買取りの円資金調達のための政府短期証券を市場に売り出し、主として一般の金融機関がこれを購入することになった。

こうなると、われわれ国民の預金が政府短期証券の購入に充てられ、政府はこの資金を使ってドル買い(円売り)をして、円高(ドル安)を防いでいる。こうして購入したドルを政府はほとんどアメリカの国債に投資している。

しかし外貨準備は日本銀行の資金ですべてを調達するという本来の姿に戻すべきである。そして現在、銀行で余った100兆円のカネをわれわれのために使えばよい。

また、政府は、230兆円の社会保障基金を保有しており、これも、われわれ国民が年金保険料と健康保険料として納入した資金である。これを担保として国債を発行し、経済活性化のための資金調達に使うことも可能である。


自分のカネをどうやって使うのか(P.203)

繰り返し言うと、日本経済を活性化させ、税収が増える経済にするには、名目GDP成長率を毎年4〜5%に引き上げる必要がある。

それには政府が緊縮財政をやめて、積極財政政策に転換し、財政支出の重点を投資項目に集中させることである。これ以外に財政赤字を縮小する道は絶対にありえない。

そのためには国債を増発する必要がある。日本の銀行には100兆円を超す預金が余っている。しかし、このうちの多くが、アメリカの国債に投資されている。われわれが自分のために自分のおカネを使うのであれば、このアメリカ国債を売ればよい。

しかし、アメリカはすでに日本が投資した国債を減資として減税をし、経済を活性化している。そのため、日本が買いました国債を売ることは政治的にも難しい状況にある。

そこで、1999年9月までの状況に戻して、外貨準備は日本銀行の資金で保有してもらうようにし、われわれの預金は、われわれのために使うようにすればよい。

どの国でも外貨準備は中央銀行の資金で調達しており、経済学や金融論の原則からみても当然のことである。外貨準備をわれわれ国民の預金で調達すると、国民の預金がそっくり海外に出てしまうからである。

政府が新規国債を発行するとともに、日本銀行は市場で揮発の国債を買い取っていく。こうした操作を継続していけば、外貨準備の円資金は日本銀行の資金で調達されたことになり、新規の国債はわれわれ国民の預金で調達されたことになる。

これが自然の姿であり、正常化された状態である。また、この操作で、政府としては政府短期証券が普通国債に変わるだけで、発行総額に変更はない。

外貨準備の調達資金を日本銀行の資金に戻せば、国民の預金のうち100兆円の資金は、国債発行のためにすぐに利用可能である。

さらに、社会保障基金もわれわれ国民が全額拠出した資金であり、国債発行のための担保になる資金である。

社会保障基金の残高は約254兆円あり、これを担保とした国債発行も日本は可能である。外貨準備90兆円と社会保障基金254兆円の合計額344兆円までは、国債発行の担保として機能しうるものである。

たとえば東アジア通貨危機後の対策として、マレーシアでは国民から拠出されている社会保障基金(年金と健康保険)を担保として、国債を発行し、内需拡大策をとって不良債権処理を行ったのである。


JUGEMテーマ:経済全般



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