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日本再興投資資金枠で経済は活性化する――税収倍増・赤字国債解消(1)

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より


高齢化が進む今こそ投資を増進すべきだ(P.205)

日本経済の名目GDPを今後継続して年成長4〜5%の軌道に乗せるには、どうすればよいか。

現在、政府がとっているような緊縮財政と不安定な金融システムのもとでは、民間任せでこうした高い成長は絶対に期待できない。

現在の政策を継続する限り、財政赤字は縮小せず、増税路線をひた走ることになり、経済が行き詰まり、財政そのものが破綻してしまう。

幸い日本は世界一のお金持ちであるから、課題はその資金をいかにして計画的に使って、名目GDPを英米並みに成長させるかである。

とくにこれから高齢化が進む日本では、できるだけ早く、生産性を向上させる投資を増加させる必要がある。

人口減少による労働力の量的低下を上回る投資効率(生産性)の向上があれば、高齢化社会の経済は停滞しないし、かえって成長を高めることができるからである。


日本再興投資資金枠100兆円の設定(P.205)

そのためには、政府は次の内容の「日本再興投資資金枠100兆円」を設定すべきだと提案したい。これを10年間、毎年継続して支出するのである。

(1)投資減税枠 50兆円――先端技術と新エネルギーの研究・開発投資、農業振興新規事業を対象とする(民間投資を対象)

(2)開発投資 50兆円――国土災害防止、環境保全、新エネルギー開発資金、都市部空港増築などへの投資(公共投資)

日本の名目GDPが10年間もまったく成長せず、経済が停滞し、税収が20年前の水準しかあがらない日本の最大の問題は、投資不足である。

「純投資」が2002年4〜6月でマイナスになるなど、これほど投資が減ったのは戦後初めての減少であり、その後、民間投資が若干持ち直したといっても、2005年前半の名目設備投資の増加額は数年前の水準にすぎない。

目先の状況好転だけをみて将来を楽観視すべきではない。また、若者の就職難や気力の喪失は適切な就職先がないことが主たる原因である。

一国の活力の源は投資にある。投資は経済のエンジンである。しかも、日本は貯蓄超過の国であり、カネはあり余っている。民間投資だけでは足りない投資を政府が補完しなければ、経済は適切に循環しないのである。

1997年に緊縮的財政改革を実行するまでは、経済規模に合った公共投資を実行してきたからこそ、GDPが増加してきたのである。

民間投資分野では、とくに先端技術の開発と新エネルギー関連投資を奨励し、民間では取り上げにくい分野には国が公共投資を増額すべきである。

こうすれば、日本の名目GDPは英米並みに成長し、増税論議など吹き飛んでしまい、債務問題も消えてしまうであろう。

JUGEMテーマ:政治



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