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金融の国際ルールは捨てよ

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

金融の国際ルールは捨てよ(P.221)

第3章で述べたように、日本は無用な不良債権処理によって、銀行の体力が弱まり、その上、ペイオフ制度の完全実施でかえって金融システムが不安定になっている。こうした事態を招いているのは、日本の現状に適合しない海外の方式を強引に取り入れているからである。

そこで原点に戻って、日本の体質に合わない方式は「捨てる」ことを考え、実行することである。すでに導入している制度でも、制度として発動しなければよいわけである。

詳細は→
 税収減少を招いた金融改革
 金融再生プログラムが日本経済に与えた甚大な被害


(1)ペイオフ制度の適用を停止する

すでに述べたとおり、ペイオフを完全に実施したために、金融システムがかえって不安定になっている。さらに、日本は銀行不足である。日本国民は間接金融(銀行に預金し、銀行からおカネを借りる金融の手法)を望み、ペイオフ制度を否定している以上、政府は早急にペイオフ制度の廃止を決定すべきである。これが金融安定化政策である。

詳細は→ ペイオフ完全実施は金融システム破壊の起爆剤


(2)時価会計と減損会計は日本では通用しない

第2章と第3章で述べたとおり、デフレの日本で時価会計と減損会計は導入すべきではない。たとえデフレが消えても、時価会計も減損会計も制度として日本の企業に強制すべきではない。時価会計と減損会計を制度として強制しようとしているのは、日本だけである。とくに銀行には、時価会計の適用を停止すべきである。

多額の国債を保有している日本の銀行に対しては、時価会計の適用を停止して、国債を原価法(売却するまで購入したときの簿価のままにしておく)で記帳させればよい。評価損が出た場合には、決算の際に公表すればよい。こうすれば、国債価格の下落にともなうリスクを最小限にすることができる。

詳細は→ 
 金融庁のDCF方式による企業と銀行潰し
 金融庁の減損会計による企業と銀行潰し
 銀行と企業を破綻させる監査法人


(3)自己資本比率規制は国内基準行には適用しない

銀行に対する自己資本比率が日本経済にとって大変大きな衝撃になっていることは、すでに述べたとおりである。国際的に自己資本比率規制が要求されているのは、海外に営業拠点を持つ国際銀行だけであり、国内だけで営業している国内銀行には強制されていない。しかし、日本の銀行法では「国内だけで営業する銀行は自己資本比率を4%以上とすること」が要求されている。

多額の国債保有にともなうリスクと、依然として継続する緊縮財政とデフレのもとでは、自己資本比率規制は適切な行政指針ではない。国内基準行には、適用を停止すべきである。停止しても、金融不安が発生することはなく、不良債権や自己資本比率を決算のときに開示すればよい。民間銀行に任せておいたほうが、責任ある経営が期待できるであろう。

詳細は→ 
 日本はオーバーバンキング(銀行過剰)ではない
 金融庁行政には全面的な方針転換が必要


JUGEMテーマ:政治



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