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内需拡大こそ日本が生き延びる道・世界から尊敬される国民に

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より


内需拡大こそ日本が生き延びる道だ(P.231)

日本が戦後の苦難の道を乗り越えて、世界最大の債権国に成長してきたのは、従業員と国内需要を重視した経済政策と労働政策を採用してきたからである。1960年代から1970年代にかけて、日本でもかなり厳しい労働運動があり、組合は賃金の引き上げと労働時間の短縮を求めて経営者側と労使交渉を展開した。そうした状況のなかで、経営者や政府与党が基本的に組合の要求に応じたため、労使間の調和が醸成されて、内需の拡大につながったのである。

戦後に日本では、三種の神器と言われたクーラー、カー、カラーテレビ(3C)をはじめ、多くの電気製品や自動車が国内需要に支えられて成長し、生産製品の7割近くを国内で販売できたのである。これで投資の償却が促進された。また、1960年代後半は「損して将来のために輸出する」時代であった。これらはすべて旺盛な内需が国内産業を支えた結果である。

こうして、国民の9割が「私は中産階級」と誇れる国になったのである。これが今日の日本を支える原動力である。これほどよい国が、他にあるであろうか。日本は理想的な国家ではないか。

ところが、ここ数年、無用の緊縮財政で勤勉な国民がリストラに陥り、貧富の差が拡大し、勤勉なサラリーマンが苦境に追い込まれている姿は、内需に支えられてきた日本経済を根底から崩壊させるものである。

しかもカネは有り余っているのに自分のために使おうとせず、まさに国家を破滅に陥れんとするがごとき政策がとられていることは嘆かわしい限りである。こうした面からも、内需の必要性を改めて認識すべきである。内需を抑制していることが、諸悪の根源である。

読者のみなさん、良き日本を取り戻すために、努力しようではありませんか。


世界から尊敬される国民になろう(P.232)

本書の冒頭で述べたとおり、日本は世界の笑いものである。世界一の金持ち国家が、自分のために自分のカネを使わないために、財政赤字が拡大し、政府債務が増加していく。そのツケを大増税で国民に転嫁しようとしている。国内は活力を失い、気力を喪失している若者や勤労者(サラリーマン)が多い。識者の多くは、未来を憂いて立ちすくみ、具体策を持てないでいる。こうした風潮を是正させるにはどうしたらよいか。

経済を思い切って活性化させ、働く者に生活を保障しうる経営方針を呼び戻し、日本のよき伝統の上に立って、日本を再構築することである。欧米の手法や理念は、日本に適合するものは採用し、そうでないものは取り入れないことだ。これが賢明な選択であり、日本を世界から尊敬される国にする道である。


ちょっと道草(5)(P.233)
「アメリカン・カルチャーを大切にするアメリカ」
ニューヨーク株式市場のフィンガーサイン継続は雇用対策

私は、毎年学生を連れて東京証券取引所へ見学に行く。以前は広い立ち会い所があり、立会人が指で売買の依頼を伝えていた。手で指図する方法(フィンガーサイン)は実に面白かった。

たとえば、ある船会社は船の絵を描き、そこで売り手は手を押し、買い手は手招きする。売買が活性化すると、大声をあげて歓声が起こる。ところが、数年前にすべての売買をコンピュータ化したために立ち会い所がなくなり、今では売買結果が丸い回転輪の電光板に出るだけだ。殺風景でつまらない。

ところが、ニューヨークの株式市場では、今でもフィンガーサインを継続しており、いつも立ち会い所は活況である。

そこで、ウォールストリートで働くアメリカの友人に「日本では立ち会い所を廃止し、すべてコンピュータ売買にしてしまった。どうしてアメリカでは立ち会い所を残し、しかも、フィンガーサインでやっているのか?」と聞いてみた。

その友人いわく、「雇用対策だよ。立ち会い所には数百人もの人が働いており、単に人件費が削減できるという理由だけでは人を切ることができない。それに実は立ち会い所ではコンピュータでは聞けない情報が交換されている。これがアメリカン・カルチャーなんだ」。

アメリカでは、雇用は大統領の最大の課題であり、景気が悪くなって雇用が減ると、現職の大統領が次の選挙で落選する。こればかりではない。「アメリカン・カルチャーだ」という言葉に感心した。コンピュータでは聞けない情報が得られる場所として、立ち会い所を重視しているのだ。日本では効率一点張りで、立ち会い所を廃止し、カルチャーもなくしてしまった。アメリカと日本のどちらが賢明なのか、考ええさせられる。


おわりに(P.234)

未来にすくむな、日本国民
危機を煽るよりも、知恵を出して未来を切り開こう


本書を読んでくださった読者の方々は、目から鱗が落ちる思いをされたのではないか。ここ数年の異常な時代が、いかに虚構に満ちたものであるかが実感として感じられるであろう。日本のよき伝統と文化が蹂躙され、日本の実情に合わない手法で日本のシステムが破壊されて、なにもよくならない。すべては政策の失敗からきている。適切な情報が伝えられない時代には、国民一人ひとりがよほど努力しないと、騙されてしまう。政策の失敗のツケが大増税なのだ。

本屋に行けば、今にも日本が破滅しそうな本や、日本が陥没しそうなハルマゲドン(世の末)の本が氾濫している。とくに財政問題では、政府の増税路線を支持する記事が多く、国民をマインドコントロール(心の底まで支配してしまう)にかけて、増税路線を突っ走ろうとする魂胆のようだ。

こうした本は、現在の日本人がいかに危機を乗り切る知恵と意欲に乏しいかを世界に示しているだけで、恥ずかしい限りだ。しかも、こうして日本を卑下する本は、日本国民にとって大変有害である。つまり、事実の全貌を知らされていない国民は、未来を憂いて元気を失い、その上、大増税をぶつけられるのでは、生きる気力さえも失ってしまうだろう。

「日本には十分カネがある。財政危機ではない。増税はおかしい。すでに年金保険料と福祉厚生費を含む税率はアメリカ以上で、増税する必要はない」「財政規模が小さすぎる。政府の財政支出が適正でないことが問題なのだ」と日本政府の誤りを直言してくれるのは、海外の学者と識者しかいないのである。


「未来にすくむな、日本国民!」
幸いなことに日本には、われわれの預貯金が十分ある。知恵と勇気を出して、そのカネをわれわれ国民のために使わせるように行動すべきなのだ。政府が政策を転換して自分のために自分のカネを使う政策をとれば、不況や失業、デフレや高齢化、少子化問題は吹き飛んでしまう。次々と危機を唱えるよりも、行動することだ。われわれの伝統ある日本を取り戻すために、まず増税をやめさせることから始めようではないか。

JUGEMテーマ:政治



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