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  • 2008.12.16 Tuesday
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日本にはグローバリズムに対する対策と戦略がない

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

日本にはグローバリズムに対する対策と戦略がない(P.90)

広く国際市場で取引をしている以上、海外からの要望や規制を全面的に拒否することはできないであろう。しかし問題は、こうした流れを「しょうがない、従わざるをえない」と鵜呑みにするのではなく、まず第一に、それが日本の国益にとってプラスかマイナスかをしっかりと判断することだ。次いで、「受け入れざるをえないのであれば、どこまで受け入れるのか、受け入れることで日本の国内経済にとってマイナスがあれば、どのようにしてそれを克服すればよいのか」を考え、対策と戦略を立てて実行することである。

日本の現状は、こうしたグローバリズムの流れをどのように克服していったらよいかという点について、戦略も対策もなく、そのまま従っているのが現状である。こうしてグローバリズムの罠に落ち込み、いつの間にか、日本の活力が失われている。これも、われわれ国民を大増税に追い込む大きな原因である。


自己資本比率規制(BIS規制)(P.91)

この規制は1980年代後半、日本の銀行の海外進出に対するアメリカの対策として、アメリカの連邦準備制度(中央銀行)が中心になって考案したものである。そのねらいは、日本の銀行に欧米並みの自己資本比率を要求することであった。

1988年7月に主要先進12カ国がスイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)に集まり、申し合わせた約束が自己資本比率規制である。その内容は、「国際金融資本市場で取引をする銀行」は、「運用資産の8%以上の自己資本を必要とする」という申し合わせであり、その後、各国は自国内で法制化している。

日本は国内だけで業務展開する「国内銀行」については、自己資本比率を「4%以上にする」ように国内の銀行法で決めている。しかし、これは国内規定であって、国際的には強制する必要のない規定である。

日本の金融当局と銀行経営者は、「BIS規制は従わざるをえない」と諦めないで、しっかりとした対策を講じるべきである。

この自己資本比率規制は、外国から強要されたルールのなかで、日本にとってはもっとも厳しい規制であろう。ある高名な経済学者とBIS規制について話していたところ、「完全にやられましたね」と嘆いておられた。1990年代から今日まで、金融システムは自己資本比率規制で左右され、今後もこの傾向が継続するであろう。抜本的な対策が必要である。

−−−−−

この「グローバリズムに対する戦略も対策もなく」というのは大きな問題だと思います。。。
どこかのサイトでみたのですが、政府の中には、「年次改革要望書」を待っているフシもあるとか‥。なんせ、「これをやりなさい」と書いてあるわけだから、その通りにやればいい、と。

‥もう情けないにもほどがある、と思うのですが。
あなたどこの国の人?って感じ。

国の安全とか国富とか全く考えずに、ホイホイ規制緩和をすすめるから、外資が入ってきてあわてる事になる。Jパワーのように。「株を買われたくなかったら国有化すればよい。民営化すべきではない」と言われてしまう。当たり前だっつーに。

JUGEMテーマ:政治



ペイオフ完全実施が金融システムを不安にした

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

ペイオフ完全実施が金融システムを不安にした(P.92)

ペイオフとは、一銀行(信用金庫、信用組合、農林・漁業協同組合を含む)の一預金者に対する預金元本の保証限度額を1000万円とする制度である。ペイオフの規定は、日本で1971年7月に「預金保険機構」が設立されて、預金保障限度額300万円でスタートしたことから始まる。その後、1986年5月に保障限度額を1000万円に引き上げた。

1995年に金融不安が表面化したときに、ペイオフ制度の適用を5年間、停止した。2000年と2001年にペイオフ解禁が延期され、2002年から定期預金だけをペイオフ対策とし、要求払い預金(普通預金と当座預金)は全額保証とした。

その後2002年9月に、日々の商取引や受払のために使う預金を別につくり、これを「決済性預金」と命名して、その残高を全額保証することにした。こうして2005年4月にペイオフ完全実施をしたのである。

つまり、現在では、決済性預金は金額に関係なく全額保護し、これ以外に預金の種類を問わず、一銀行の一預金者の預金は1000万円まで預金保険機構が保証している。

この結果、異常なことが発生している。すなわち、銀行の預金構成は定期預金が預金全体の40%に落ち込み、残りの60%が決済性預金(全額元本が預金保険で保証されている)と一般の要求払い預金になるという、極めて不安定な構成になってしまったのだ。

これは、預金者が全額保証を求めて、定期預金で1000万円の保証枠を使い、残りの金額も全額保証を求めて決済性預金に逃げ込んだためである。

銀行は70%ぐらいの定期預金がないと、安心して資金を貸せない。ペイオフ制度の実施前には、定期預金は70〜75%もあったのである。ペイオフ制度を入れたために、こんな不安定な預金構成になってしまった。

つまり、日本の実情にそぐわないペイオフ制度を強引に日本に導入したからだ。預金者がペイオフを完全に否定しているのである。これこそ市場原理が働いた結果である。日本では預金者は長年の取引銀行を好み、しかも日本は経済規模からみて銀行の数が少ない(ショートバンキング)という状況にある。

ペイオフ完全実施で「金融機能が健全化された」(伊藤達也金融庁担当大臣『金融ビジネス』2005年2月号)という意見は事実に反する。グローバリズムへの盲従がいかに怖いかは、これでよくわかるであろう。

安定した預金が少ないと、銀行は大手も中小も、安定した貸し出しを伸ばすことができず、実態経済を衰弱させていく。こうした無理を強行するから経済活動が活発にならず、税収が増えないのだ(第3章参照)。

JUGEMテーマ:政治



時価会計と減損会計が日本を破壊していく

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

時価会計と減損会計が日本を破壊していく(P.94)

2001年からの構造改革が進むにつれて、日本経済を次々に破壊していく手段が時価会計と減損会計にあることを痛感した。2003年に入り株価は下落した。これは2003年3月末に開始される時価会計処理(このあとで説明する)を織り込んだものであった。株価の下落は、前述のとおり、銀行の貸し出しに影響を与え、日本経済そのものに悪影響を及ぼす。

そこで、私はデフレが深刻化していくときには「時価会計、即刻停止を」(読売新聞、2003年4月12日)と提案した。アメリカでは、大恐慌の1993年6月に「金融機関には時価会計の運用を停止する」という決定を下し、この扱いは、その後1993年まで実に60年間、継続したのである。

それに引き換え日本では、時価会計を強行するあまり、金融機関は株を売り続け、株価は暴落し、企業は含み損が大きくなった。そのうえ、金融庁行政による厳しい資産査定によって、企業が次々に潰され、税収が激減するという事態に直面した。

時価会計と減損会計の問題点について説明したい(田中弘著『時価会計不況』新潮新書、2003年、および『不思議の国の会計学』税務経理協会、2004年)。
時価会計とは「企業が所有している有価証券やデリバティブ(金融派生商品、普通の金融取引から派生した多種の金融商品)などの金融商品を、期末の時価(売り値、売買価格)で評価し直すという会計方法」である。

時価が購入したときの原価よりも高ければ、利益(評価益)が出るし、安ければ、損(評価損)を出す。時価会計は、従来の日本の伝統的な「取得原価主義会計(資産を購入したときの原価で記録する会計)に対抗する考えであり、金融ビッグバンのときに、採用が決まった。当時の考えは、時価会計を採用すれば、決算の時に含み益を残したり、含み益の一部を吐き出したりする操作(益出し操作)が不可能になり、企業の期間損益がはっきりすると言われた。

こうして時価会計のよい面ばかりが宣伝され、またこれがグローバルスタンダードであるとの思いこみばかりが先行して、「デフレの日本でこの時価会計を導入すれば、どういうことになるのか、果たしてこの手法が日本の経済体質にとって有益なのかどうか」といった重要な問題は議論されなかった。

しかも、時価会計の基準をつくった企業会計審議会の委員は時価会計論者がほとんどで、時価会計が日本の経済や企業経営に与える悪影響を心配したり、時価会計の矛盾を指摘するような論者は、最初から排除されていたと言われる。


日本だけが導入した時価会計――デフレ下での導入、世界の笑いもの

こうして短期間に日本は、会計の「国際的な基準」と言われるものをそのまま受け入れる形で国内の会計手法に時価会計を導入してしまった。ところが、このベースとなった会計の「国際基準」はどこの国でも使っていない基準だったのである。

当時(1997年から1998年)の日本では、主要国はどこでも、国際基準による時価会計を取り入れていると思われていた。しかし、「国際基準」をそのまま「国内基準」に導入したのは、現在では日本だけである。

しかも、デフレや不況下のもので、時価会計を導入した国はどこにもない。2004年にアメリカで面会した政府の高官は「日本はなぜデフレのときに時価会計や減損会計を導入するのか?経済規模が縮小して、税収が激減するではないか」と不思議な顔をしており、まさに「世界の笑いもの」である。

時価会計を採用した結果、日本では経済の崩壊を加速させる事態に陥ったのである。

時価会計のもとでは、その期の利益が優先される。したがって、短期(1年以内)を基準として収益があがらない部門は切り捨て、人を解雇する。長期的視点に立った教育費とか、新卒者の採用などはできない。有価証券(とくに株式)は早めに売り、これが次々に連鎖して株価の下落を加速させる。

2003年4月に私が「時価会計、即時停止を」と提案したときに、小泉首相は「問題の先送り」「奇策」とコメントした(読売新聞、2003年4月12日)。しかし、「即時停止」は「奇策」ではなく、日本を守るための正当な見解である。

アメリカが大恐慌の1933年6月から金融機関については時価会計を停止し、60年間停止が継続していたことを、小泉純一郎氏は知らないのであろう。「奇策」ところか、もっとも正当な政策なのである。時価会計を継続していけば、「構造改革は日本を破滅させる」ことになる。これでは税収が激減するのも当然である。そのツケが大増税である。


減損会計は企業を破壊し、税収を激減させる(P.97)

減損会計とは、固定資産の時価会計である。ただし、評価益は出さず、評価損しか出さない。バブル崩壊後の1990年から今日まで、不動産価格は毎年前年比で下落しており、最近でも前年比で5%程度下落している。こうしたなかで、2005年度から減損会計が導入されることになっている。

減損会計では、保有している不動産の時価が簿価の半分以下になった場合、現存対象となり、減損処理が必要になる。ここで出た損失は、最終的に資本勘定から除外されるので、その分だけ、資本勘定が減る。資本勘定は企業にとって、あらゆる面での指標となるので、デフレのもとで減ることは、ダメージが大きい。

しかも、減損会計の重大な欠陥は、減損した(簿価を下げた)固定資産の市場価値が上昇した場合、その「上昇分」を自動的に資本金に復元できないことである。つまり、固定資産のマイナス分だけを資本金から控除させるだけで、半端な処理である。

現在のところ、減損会計は大手企業を対象にするだけで、中小企業には適用しないという申し合わせになっているようだ。しかし、金融庁は銀行の貸出先の資産査定に際して、この減損会計を駆使して、厳しい査定をし、中小企業向け貸し付けを次々と不良債権扱いし、税金を払っている企業まで潰してきている。これでは、税収が伸びるはずがない。


大手新聞が時価会計と減損会計のキャンペーンを実施(P.98)

なぜこれほどの大きな衝撃を銀行や企業に与える会計制度の変更を、なんら問題がないかのように日本は導入してきたのか。これは大手新聞は時価会計導入キャンペーンをやり、海外の実情を正確に伝えずに、利点だけを宣伝して、「これがグローバルスタンダードだ、だから導入するのが当たり前だ」と、国民に思わせてきたことに、大きな原因があるのではないだろうか。

国会で時価会計の問題点が提起されると、ある新聞は「会計基準は政治家が口を出すものではない」と政治家を非難した。しかし。これこそ大きな誤りであって、会計こそもっとも戦略的に政治のレベルで決定すべきことであり、主要各国の会計制度は極めて政治色の強い性格を持っている。

7年間も継続しているデフレの日本に、時価会計を減損会計を導入することが当然であると思い込んでいるのではないだろうか。大手新聞とこれらの人々こそ、グローバリズムの罠に落ち込んで、全体がみえなくなってしまっているのである。

時価会計と減損会計を継続していくと、デフレの日本で経済規模(名目GDP)がますます縮小し、一段と税収があがらない国になるであろう。時価会計と減損会計は即刻停止すべきである。これ以上、時価会計不況と減損会計による企業潰しをすべきではない。

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財政危機を報じるテレビ、新聞、書籍の誤解

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

誤解 「政府の債務」は全額返済すべきである(P.99)

最近、テレビや新聞に出てくる識者やキャスターのなかには「政府の債務はもはや1000兆円にも達し、全額返済するのに○○年もかかる。支出を抑えて、返済を急ぐべきだ」といったコメントをし、驚いて見せる人がいる。

しかし、これこそまったく滑稽な話で、賢明な読者のみなさんのなかには信用される方はおられないだろう。経済活動は、余ったおカネを貸す人(資金余剰主体)と、事業をやるためにおカネを借りる人・企業・政府など(資金不足主体)の両面から成り立っており、その事業活動によって利益があがっている。だから、経済の発展は、債務が増えて資産も増えるから、収益があがるのだ。

現在の日本には「借金は悪、返すが善」といった風潮がある。とくに金融庁行政の不良債権査定はこの考えで銀行と企業を潰しにかかっている(第3章参照)。これは経済原則にもとる、間違った考えである。

また、道路公団民営化の議論のなかでも、「公団の債務をすべて返済するのに○○年かかる」といって公団の借り入れ姿勢を批判していた人がいる。これまた非常識な話しで、債務を増やして(借り入れをして)道路をつくり、一定期間で返済していくのが企業体ではないか。債務残高が問題ではないのである。

政府には永久に債務があってもよい。「全額返済」する必要など、まったくない。政府の債務は「純債務で把握し、その国の将来の名目GDPと比べて適正かどうか」を判断すればよいのである。


誤解 日本は「小さい政府」を目指す。だから財政支出も削減すべきだ (P.100)

日本の財政規模はOECD主要国のなかで、すでに最小の水準である。予算規模を80兆とすれば、名目GDPの16%にすぎない。ところが、OECD主要国の平均でみると、中央政府の予算規模は名目GDPの20%であり、この比率で考えれば、日本の適正予算規模(一般会計)は100兆円ぐらいであろう。日本は名目GDPの規模が10年前の水準に過ぎず、しかも予算規模が小さすぎる。

予算規模が低い水準にとどまっているから、2005年度予算の税収(44兆円)は1986年(20年前)並みの税収に過ぎないのである。財政規模についての日本政府の方針は大きな視点を間違えている(第1章末尾“ちょっと道草 瓢仮函法


誤解 赤字国債を発行すれば。いずれ増税になる(増税しないと赤字国債を削減できない)(P.100)

これもよく聞く説明である。しかし、最近の実績をみてもわかるとおり、経済を活性化して税収を増やせば、赤字国債は自然と減っていく。2000年度は1998〜1999年度の積極財政と金融安定化政策が有効に働き、税収が50.7兆円と50兆円台に戻った。これによって、国債新規発行額は4.5兆円減らせたのである。つまり、景気が回復し、税収が増えれば、赤字国債は削減できる。

この意見は、早く増税に持ち込みたい識者の主張であり、経済の流れを無視した意見で、根本的に間違いである。


誤解 財政赤字の削減には、財政支出の削減と増税以外に道はない (P.101)

現在の日本の経済構造からみて、これこそ大きな誤解であって、この考えでデフレ化でも緊縮財政と増税を実行した結果、すでに2回の大失敗をしている。1997年の橋本財政改革と2001年からの小泉構造改革である。

ともに財政危機ではない(純債務でみて緊縮財政をとる理由がない)のに、日本特有の経済体質を考えないで、緊縮財政を実行したため、結果は財政赤字と政府債務が増加しただけである。日本は経済規模(名目GDP)を拡大させる政策をとらない限り、財政赤字は増加する一方である。アメリカやイギリスの政策をよく学ぶとよい(第1章5節参照)。

現在、政府が実行しようとする増税は、すでに2回失敗したことを3度やろうとする政策である。本章の説明を読んでこられた方は、この点を十分ご理解いただけるであろう。

経済規模を拡大するなかで、税収の増加によって、財政赤字を相対的に縮小していけばよいである(第5章参照)。


誤解 国の財政赤字は家計の赤字と同じである。収入を上回る支出は削減すべきだ。国債残高を子供に引き継がせてはならない (P.102)

この考えはここ数年、予算案が決定されるたびに、新聞やテレビに登場する意見である。つまり、収入以上に支出をすれば、その負債を自分か子供が返済しなければならないから、その負担が大きいと破綻してしまうという説明である。この見解は「自分の代で借りた金は自分の代で返すべきだ」という財政哲学をもった人の意見でもある。財政専門家に意外に多い。

しかし、財政の赤字と家計の赤字は本質的に異なるのだ。政府が内国債を発行して資金を調達するとき、国債の購入者は自ら消費をする代わりに、政府がその消費をあうる。このとき日本の資源は政府の投資によって活用されているのである。その後、内国債が誰に償還(期限で返済)されても、日本の場合には、ほとんど償還金は国債保有者(日本人)に戻る。

したがって、日本国全体としてみれば、利用可能な資源は不変であり、当初の内国債の発行によって、資源が早く利用されただけ、国民経済にとってプラスであったと言える。だから、これを家計と比較して説明すれば、親から子がおカネを借りて利用し、資源を早く使用した点で有益であり、その後、親または子に返済されて、手元に現金資産が戻ってくるようなものと言えよう。

ここで問題は、国際の発行額や残高が多いことではなく、その国債によって調達されたお金が、有効な投資先に投資されているかどうかである。これが本質てきな問題であって、これを十分議論せずに、国債の残高だけを論じるのは本末転倒である。


誤解 このままいけば日本はアルゼンチンのようになる (P.103)

日本の財政赤字が話題になるときに、必ずと言っていいほど「日本はアルゼンチンのように破綻するかもしれない」という意見が出る。新聞やテレビなどで、日本の識者がこうした発言をしている。読者の方は、今までの私の説明で、日本とアルゼンチンとはまったく違い、比較するほうがどうかしていると思われるであろう。当然、そうである。アルゼンチンは対外的に債務国であり、外貨準備も極めて少ない。日本は世界一の債権国であり、多額の外貨準備を持つ。

ところが私は、ある国際会議で日本の経済学者がこの趣旨の発言をしたのを聞いて驚いたことがある。そのとき、参加していた欧米の学者が「どうして日本人からこんな意見が出るのか、アルゼンチンは債務国で外貨もなく、日本とはまったく違うではないか」と言って、唖然としていた。


誤解 これからは高齢化社会になる。だから国債の発行は抑えるべきである (P.103)

これは一見、妥当な意見のように思える。しかし、高齢化と少子化に向かう今こそ、社会資本の充実と生産性向上のための投資を前倒しして実行すべきである。人口が減っていくとしても、労働者一人あたりの資本投入率が高くなれば、生産性は向上し、名目GDPの成長率が低下することはありえない。

ことための資金を国債発行でまかなうと、たしかに次世代の負担になる部分も出てくる。しかし、誤解イ農睫世靴燭箸り、発行した国債で有益な生産性の向上に資する投資先に投資するのであれば、奨励すべきである。日本の国債の保有者はほとんど日本国民であり、資産が引き継がれていくのであって、生産性の高い投資先であれば、優先して国債を発行して投資すべきである。


誤解 新規国債の発行額を金額で「○○円まで」とすべきだ (P.104)

これは、財政規律をどのようにするか、という問題である。

小泉首相は就任当初、「国債の新規発行限度額を30兆円とする」と明言して、これを財政規律とした。しかし緊縮財政のもとで、金額を定めても達成できるわけがない。あっさり公約を破られざるをえなくなり、同氏は「破って何が悪い」と開き直った。実現不可能な公約を立てたのだから、こう言わざるをえなかったのであろう。

現在の日本政府には、財政規律はまったくない。在籍規律は金額で決めるのではなく、「政府債務の国民負担率」で決めるのである。それは、「純債務を名目GDPで割った比率」であり、これが財政規律の指標である。この規律は一時的には上昇しても、数年の間に右下がりに低下していけばよいのである。


誤解 粗債務だけの残高をみて、「日本の財政は破綻状態だ」(P.104)

これこそ、もっとも日本の財政事情にそぐわない見解であり、この判断の結果、二度にわたって、日本経済を破壊的状態に追い込んできたことはすでに述べた(本章1節と3節参照)。しかし現在の日本は、依然として「粗債務だけで危機を煽る」この見方が中心であり、そのため、いつになっても財政はよくなるどころか、赤字が増え、政府債務が増加するばかりである。

この見解は、サラリーマンを大増税に追い込む手法であり、われわれを大増税の罠に追い込む理論である。このまま進めば、日本は大増税で、財政そのものが破綻する。新聞などのマスコミが早くこの誤りに気がつき、無用の危機感を捨てて、建設的な提案に変わることを期待したい。読者のみなさんの積極的なご協力を期待したい。

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国を破綻させる識者の実態〜池尾和人氏、富田俊基氏、奥田碩氏、本間正明氏、吉川洋氏

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より


日本の経済が長期間停滞し、そのツケが大増税となってサラリーマンを襲っている。すでに本章で述べてきたように、虚妄の改革が進み、日本は大きな罠に落ち込んで出られない。それが、経済財政政策の失敗からきていることは確かである。

日本の経済財政政策が失敗している背後に、こうした失政を擁護し、再度、失政を推進させようとする識者がいる。こうした識者は、一日も早く退任するか、誤りを認めるべきだ。そうでないと、日本は大きな罠から抜け出せない。


粗債務だけで日本財政を診る識者(P.105)

粗債務だけで日本の財政を把握して、日本の財政が今にも破綻しそうだと、危機を唱え続けている識者が多くみられる。ここでは粗債務だけで危機を唱えるもの、最初から純債務の認識がもてないもの、日本財政の本質を認識していないものの所見を紹介したい。こうした識者の見方は、全体をみないで、「一面的な」論述と分析であるものが多い。

(以下抜粋)
池尾和人氏(慶應義塾大学教授)
『銀行はなぜ変われないのか』(中央公論新社、2003年)ほかエコノミックス、週刊ダイヤモンド など
――緊縮財政・均衡財政を主張、政府の大増税に賛成、マクロ経済への影響は考慮しないと明言

同氏は実態経済を生き物ではなく、「死に体」と捉えており、経済発展という概念が考慮されていないようだ。実体経済の動きを分析しないで、「死に体」の経済を紙の上で解剖して「こうすべきだ」と幻想しているように見受けられる。
(略)
同氏は政府の審議会などの委員を務めているものの、財政・金融ともに適切な見解はみられない。金融危機のときも的外れな提言をして金融危機を深め、市場を混乱させた識者の一人である。
(略)
さらに同氏は、「日本はオーバーバンキング(銀行過剰)である」と事実に反することを言って世論をミスリードするなど、適切な見解はみられない。日本は経済規模に比べて、銀行不足(ショートバンキング)である(第3章3節と4節参照)。

同氏は今までの自分の意見が適正を欠くものであったという責任をどう取るのか。責任を取らずに、大増税を国民に押しつけるつもりなのだろうか。

富田俊基氏(中央大学教授)
『日本国際の研究』(東洋経済新報社、2001年)
――粗債務だけで日本財政を把握、緊縮財政と増税路線をとる

同氏は1997年以降、日本が本格的なデフレ(GDPデフレーターがマイナス)に陥った原因はm「1997年の増税と緊縮財政ではなく、1997〜1998年にかけて起こった金融危機である」(前掲書)と主張している。これは明らかに本末転倒である。
(略)
大増税と緊縮財政がなければ、株価の暴落はなく、金融危機は起きなかった。粗債務だけで財政危機だと判断した識者と政府の判断の誤りが、大惨事を招いたのである。同氏はこうした大失政を招いた論者であるにもかかわらず、最近では小泉緊縮財政を支援し、「財政支出が削減されている」と評価している(朝日新聞、2005年8月20日)。

しかし、財政支出を減らせても、名目GDPは続落し、実体経済が惨憺たる状況になって、税収は増えない。税収激減の責任をどう取るのか。
(略)


大増税を招く経済財政諮問会議の民間委員の見解(P.109)

小泉内閣になってから、経済財政諮問会議の意見が重んじられるようになった。
(略)
日本をますます苦境に陥れるような提案が多く、とくに民間委員の見解には適切と思われるものは、皆無に近い。かえって罠を深くし、日本を大増税に追い込んでいると言えよう。

経済財政諮問会議の民間委員は4名で、経団連会長、元経済同友会代表幹事と大学教授2名である。大きな疑問はなぜ、日本商工会議所会頭が委員でないのかである。商工会議所は法律で組成された公の組織で、しかも民間企業の99%、従業員の98%を占める中小企業中心の組織である。

経団連(日本経営者団体連合会)は主として上場企業を代表する組織であり、経済同友会は大企業を中心とする優良企業の代表者が個人の資格で加入する組織にすぎない。経団連会長と経済同友会の元代表が委員でありながら、日本商工会議所の会頭が委員でないというところに、経済財政諮問会議の大きな限界がある。

つまり、大企業の利害しか反映されていないのだ。だから、過去数年間、日本経済は一段と低迷し、一部の大企業の利益にしかならない提案が多い。早急に委員構成を変更しなければ、ますます適正を欠く不平等な提案しか出されず、これが国民を大増税の道へ追い込んでいくのである。しかも、それは弱者を追い込む増税なのだ。

以下では大増税をもたらす発言を取り上げてみよう。

奥田碩氏(経団連会長)
――強者の論理、一部の大企業と優良企業の利害だけを考えている

経団連は政府に法人税の引き下げを求めている。しかし日本の法人税はすでにアメリカ並みの水準であり、しかも2003年度で大企業の51%、中小企業の31%しか納税していない。こうした現状では、法人税の引き下げによって恩恵を受けるのは、一部の高額納税企業にすぎない。ましてや、中小企業への恩恵は微々たるものだ。投資を伸ばすには、「実際に投資をすれば、その一部を補助するといった投資減税」をすることではないか。

また同氏は、ダイエーが金融庁によって「産業再生機構」送りとなったときに、「借りたお金は返すべきだ」と発言している。しかし、同社はこのときまでの1年間で、1兆円を超す債務を返済しているではないか。それだけ努力しているのである。1950年代前半、トヨタ自動車が経営難に陥ったときに、銀行から「借りたお金は返しなさい」と強制されたとすれば、その後のトヨタ自動車はどうなっていたであろうか。

経団連は、政府のデフレ政策によって苦境に立つ企業への配慮と愛情を持つべきである。デフレを激化させる政策を提言しているのは、経済財政諮問会議ではないのか。経団連会長は、政府の政策に対しては一定の距離をおいて公正に対処し、非があれば指摘するという立場に立つべきである。


本間正明氏(大阪大学教授)
「ケインズ幻想はいまや日本だけ、世界の経済理論は転換している」(週刊ダイヤモンド、2003年8月30日)
(略)
しかし、ケインズ経済学は「需要不足で大不況に陥っている経済を活性化させるためには、政府が財政政策を発動して需要を喚起する政策をとるべきだ」ということを提言しているのだ。そうであれば、現在もっともケインズ的な政策をとっているのはアメリカではないか。ブッシュ大統領は2003年に需要喚起のために、大規模な減税政策を行い、また投資減税など、総合的な景気対策を実行して、デフレ懸念が出ていた経済を一挙に活性化させた。その機動力は財政政策である。同氏が「ケインズ幻想があるのは日本だけ」と思っているのであれば、それこそ同氏の思考は「幻想の経済学」である。

「幻想の経済学者」からは、「幻想の政策」しか出てこない。これが日本を長期間低迷させ、われわれを大増税に追い込む原因である。同氏の論調はいつも経済を「死に体」の状態にして日本を解剖しているだけで、経済を動かす人間をいかにして活性化させるかについて、建設的な提案は何もない。この「幻想の経済学」こそ、サラリーマンに大増税を突きつけるものである。

吉川洋氏(東京大学教授)
――需要抑制政策である構造改革に反対せずに支持

最近では「構造改革とは経済の発展を阻害する要因を取り除くことである」(2004年5月、経団連での講演)と述べている。しかも郵政公社民営化では、率先して「早く民営化すべきである」と主張している。しかし、小泉氏が言う「郵政公社の資金を民間が使えば経済は活性化する」という見解をどう思っているのか。民間にはすでに100兆円を上回る資金があるにもかかわらず、デフレで内需を抑制しているから、貸し出しが伸びないのである。

日本の民間企業が郵政公社のカネを必要としているのではない。郵政公社のカネを必要としているのは外資である。吉川氏には「日本経済は需要不足である」という自説(『転換期の日本経済』岩波書店、1999年)に戻って、われわれ国民を大増税から救う政策を期待したい。


ちょっと道草◆ P.113)

「政策の失敗で失った15年」
金融政策・財政政策の失敗と無用の不良債権処理が長期停滞の原因


1990年代から今日まで日本経済は停滞し、「失われた10年」と言われてからすでに5年経過している。私は2005年の時点では「政策の失敗で失った15年」と言うべきではないかと思っている。

金融政策では1990年代初頭(90〜93年)に極端な通貨供給量(マネーサプライ)の圧縮をしたこと、景気が回復し始めた94年後半に公定歩合引き上げを示唆したこと(これで株価が下落した)、そして2000年8月に1999年2月から実施してきたゼロ金利(日本銀行が市場へ流す資金の金利から短資会社の手数料を引くと、市場金利が「実質ゼロ」になる)をやめて、短期市場金利を0.25%引き上げたことである。このときから株価(当時日経平均株価2万円)が急落し、今日に至っている。

また、1997年の財政改革によってデフレを起こし、2000年にようやく名目GDP成長率がプラスに戻って回復基調に乗りつつあるときに、2001年4月から19997年と同じ緊縮財政で景気回復基調を潰してしまった。こうして2度の緊縮財政で財政赤字が拡大し、政府債務は増加し、経済を一段とデフレに追い込み、経済活動を萎縮させてしまった。

これに輪をかけて経済を萎縮させたのが、2002年10月からの金融再生プログラムである。

もし金融政策が3度の引き締めをせず、また2度の緊縮財政をとらずになだらかな財政支出増加を継続し、無用の不良債権処理を加速していなければ、年率3〜4%の名目経済成長が継続していたであろう。そうであれば財政問題は解決していたはずだ。金融政策と財政政策が歩調を合わせて、常に成長を目指す政策をとることが、あらゆる問題を解決する基本である。

1960年代の高度成長の理論的主柱であった下村治氏は、1950年代の後半、日本経済が低迷したいたときに、「経済規模を拡大すればすべてが解決する」と主張して、低金利政策と適切な財政政策の必要性を強調した。これが今日の日本経済の基盤をつくったのである。

この理念を、われわれは思い出すべきではないか。

−−−−−

経済政策は実体経済と密接な関係があります。
このことを政府も国民もよく考えなくてはいけないと思うのです。

神州の泉 2007年11月12日 (月)
小野盛司著『日本はここまで貧乏になった』書評! より
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/11/post_3874.html




JUGEMテーマ:政治



税収減少を招いた金融改革

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

2000年度で不良債権処理は終わっていた(P.114)
(要旨)
2000年度は政策がうまく機能して、不良債権比率は5%に戻っていた。欧米でも銀行資産の健全性を示す指標として、5%が基準であり、これよりも高いと問題視される。
日本はもともと銀行(信用金庫、信用組合、農協)が企業を生かしながら経営努力によって再生させる方式をとってきた。この方式は日本の優れた特徴として世界でも高く評価されてきている。


小泉デフレで不良債権が増加した(P.115)
(要旨)
ところが、2001年度からの小泉緊縮財政によって、不良債権が増加し不良債権比率が8.4%に達した。増加した不良債権の大部分はデフレ型であった。
金融再生プログラムでも企業や銀行を再生させるのではなく、いかにして不良債権扱いして整理させるかを政策理念としてきた。この結果、実体経済は大きく疲弊し、企業収益が落ち込んだ。2003年度の欠損法人は大企業で48.7%、中小企業では68.2%を数える。


日米会談で不良債権処理の加速を公約(P.116)
(要旨)
2002年9月12日、ニューヨークで日米首脳会談が開かれ、小泉首相はブッシュ大統領に「不良債権処理を一段と加速させる」と約束した。
不良債権が金融不安を起こしているわけでもなく、不良債権はデフレ政策をとってから急増したのである。いわば、自分で増やした不良債権を「早く処理します」と約束したわけである。

帰国後9月30日に柳澤伯夫金融大臣を更迭し、竹中平蔵氏を金融大臣に任命した。この直後に柳澤氏は「まだ道半ばとの思いだ。日本経済がはまった罠から脱却できるように今後も研鑽をしていきたい」と述べている(自民党堀内派の会合で、日本経済新聞、2002年10月4日)。
同氏が言う「罠」とは何を言うのか。私が第2章で述べた「罠」との関連を考えると興味深いものがある。


大前提から間違いだった「金融再生プログラム」の内容(P.117)

金融担当大臣に就任した竹中平蔵氏は、2002年10月に金融再生プログラムを発表した。このプログラムの二大骨子は、「資産査定の厳格化によって、不良債権を加速処理させる」ことと、「自己資本の充実」の名のもとに資本勘定に繰り込まれている「繰延税金資産」(「税効果資本」このあとで説明)を圧縮することであった。しかし、このプランは大前提から大きな間違いであっった。

第一に、「不良債権の加速処理」が大前提から間違いであったことは、第2章5節ですでに述べたとおりである。つまり、銀行には100兆円の預金が余っており、不良債権が経済停滞の原因ではないということだ(第2章5節参照)。

第二に銀行の「繰延税金資産」(税効果資本)とは何かを説明しよう。たとえば、X銀行はA社に100億円を貸しているとする。ところがA社はデフレで業績が低迷しているので、「A銀行はA社に対する貸出金の20%は回収できないかもしれない」と考え、20億円の貸倒引当金(以下、引当金)を積み増した。日本では、貸出先が破産するか会社更生法を適用したときでなければ、銀行は無税で引当金を積むことができない。

そこでX銀行は、有税で引当金を積んだ。引当金(20億円)は銀行の利益(20億円)を取り崩して積み立てるので、法人税を50%とすると、10億円の税金を払わなければならない。ところが、この支払った税金10億円は、A社が倒産するか会社更生法を適用する場合には無税扱いになるので還付される(戻ってくる)。またA社が健全な貸出先として立ち直ればこれまた戻ってくる。

いずれにしても、それまで一時的に税務署に預けている資産である。そこで、これを資産項目に「繰延税金資産」として参入させ、これに見合うものを「負債と資本金」の項目に「税効果資本」として計上するのである。

これでよくおわかりいただけるように、日本の税制では不良債権を増やすと、引当金が増加し、「繰延資産」と「税効果資本」が増える仕組みになっている。だから金融庁が銀行に「不良債権処理を加速処理しろ」と命じておきながら、増えてきた「税効果資本を圧縮せよ」というのは、大きな矛盾である。行政方針そのものの自己撞着である。

しかも、日本では銀行は赤字でも、前年までに納付した税金の還付がまったく認められていない。アメリカでは銀行が赤字決算すると、10年前まで遡って、納付済みの税金を返してくれる(還付してくれる)。だからアメリカの銀行では、税効果資本は「1年分の税効果資本か、資本勘定の10%のうち、どちらか小さい方」という限度がある。

竹中氏は日本の税法上の経緯を知らなかったようで(リチャード・クー氏、日本経済新聞、2003年12月11日)、アメリカの税効果資本の限度額を日本の銀行に強制しようとしたのである。

読者のみなさんは、以上の説明を読んで、「こんなことが許されるのか」と驚かれるであろう。これは紛れもない事実であり、私は金融再生プログラムが発表されたときから、その誤りと危険性を指摘してきたのである。

JUGEMテーマ:政治



金融庁のDCF方式による企業と銀行潰し

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』
菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

デフレのもとでDCFと減損会計はやってはいけない(P.119)

第2章で述べたとおり、大恐慌後のアメリカでは、金融システムを安定化させるための一手段として、1933年6月に金融機関に対する時価会計の適用を停止し、その後1993年までの60年間、停止状態を継続した。

これは時価会計(減損会計を含む)によって、有価証券や不動産の帳簿価格がたびたび変わると、そのたびに金融機関の自己資本が上下し、これが金融の安定性に反するとの判断からである。この適用停止の政策は大成功であった。

ところが、日本ではデフレが進行しているときに、時価会計と減損会計を導入するという、前代未聞の失政を始めたのである。その影響は極めて甚大なものがあり、健全な企業と銀行まで破綻させている。まさに会計恐慌である。


DCF方式による企業と銀行潰し(P.119)

企業再生プログラムによる資産査定の厳格化はどのように行われているか。金融庁は銀行の資産を査定するにあたり、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)という方式を取り入れ、また減損会計を利用して借入先の固定資産の評価替えをして、資産を次々と減価させていった。

しかも、ともにデフレのときに使えば、資産評価は減額し、銀行の貸出資産を悪化させる。不良債権が増えると、銀行は引当金を積みますか、貸し出しを償却(資本金か利益金で消去)するので、資本勘定が減る。そうすると、自己資本比率との関係で、貸し出しを回収せざるをえなくなる。

こうして、デフレは一段と進み、企業の活動が鈍り、経済規模が縮小する。名目GDPが減少してきたのも、こうした金融庁行政による悪影響の結果であり、税収を激減させた原因がここにある。

DCF方式とは、貸出先企業の元本の回収と利息受け取りにかかわるキャッシュフロー(資金の受け取り)を見積もり、これを当初の約定金利など一定の利子率(割引率)で割り引いた金額が、債権元本の帳簿簿価を下回る場合には、その下回る分を引当金として計上する方法である。

この手法は将来の収入(キャッシュフロー)を予測し、貸出債権の回収の度合いを判断する。貸し出し回収が見込まれないときには、一定額の引当金を積ませる。

アメリカでは、景気回復で資金が循環してきた1995年ごろから銀行の資産査定の手法としてDCF方式が使われ始めた。1995年といえば、ニューヨークの株式市場で株価が上がり始め、物価が年率2〜3%で上昇し、景気回復が顕著であったときであった。こうしたときにはDCF方式は有効に機能する。

しかし、デフレの日本では5年先の収入(キャッシュフロー)が増加する企業は極めて少なく、大部分の企業では収入は減少するであろう。そうすれば、借入金を返済できる度合いが少なくなり、銀行にとって不良債権が増える。

こうして金融庁は、DCF方式による資産査定で銀行の不良債権を意図的に増やし、不良債権扱いされた企業を整理回収機構(RCC)に送り込むか、その前に破綻させていった。また、こうした手法で大手銀行まで破綻に追い込んだのである。

DCF方式を採用した場合、活況のアメリカとデフレの日本では状況がまったく違う。アメリカは現在、GDPデフレーター(物価の総合指数)が年率プラス2〜3%の国である。一方、日本は現在GDPデフレーターが年率マイナス約2%の国である。

現時点で年収100億円の企業を日米比較してみると、5年後の収入は、物価の変動だけでアメリカのA社では110億円から120億円に増加する。一方日本のB社では90億円から80億円に減少する。

ここで日米の両企業がともに10億円を借り入れているとしよう。銀行がDCF方式で資産査定をすると、5年後の収入が増えるアメリカのA社は健全企業と認定されて問題はない。

一方5年後の収入が減る日本のB社は、銀行によって「10%から20%収入が減るから、減る分だけ貸し出しを返済できないのではないか」と査定される。だから銀行はB社に「10億円のうち、1億円から2億円の借り入れを早く返せ」「返せないなら、銀行はB社への貸し出しを不良債権と認定するので、引当金を10%から20%積まなければならない、だから金利を引き上げる」とB社へ通告するのである。もちろん、金融庁の命令によるものだ。

これではっきりわかるとおり、DCF方式をとれば、デフレの日本では、銀行では次々に不良債権が増加し、引当金を積むか、破綻処理せざるをえない。こうして銀行の自己資本が減額していくのである。


JUGEMテーマ:政治



金融庁の減損会計による企業と銀行潰し

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』
菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

減損会計による企業と銀行潰し(P.121)

DCF方式と並んで、金融庁が銀行の貸出先の資産査定に使うように命じているのが、減損会計である。デフレが進んでいる日本で、どうして時価会計と減損会計を導入したのかについては、第2章6節の「時価会計と減損会計」の項で説明したとおりである。

デフレのときに時価会計と減損会計を使って企業の財務内容を査定していけば、日本の企業は一挙に赤字と債務超過に陥るであろう。まさに減損会計は日本そのものを破壊する道具なのである。

減損会計は2005年度決算(2006年度3月期)から、大企業を対象として導入されることになっている。しかし、金融庁はこれに先駆けて、金融再生プログラムにより、減損会計を駆使して銀行の貸出先の資産査定をしており、中小企業から自営業者まで、法人税を払っている健全な企業までも次々に破綻させている。

その手法は、金融庁が検査のときに銀行の貸出先の固定資産を時価で評価させることだ。ここで固定資産の簿価(購入したときの価格)と時価(現時点の価格で売却したと仮定した時の価格)の差額を取り、簿価の報が高ければ、その差額を評価損(「損失」)として扱う。従って、通常の取引で収益があがっていても、この「評価損」が大きければ、企業の収益はマイナスと査定される。

日本の地価は、依然として下がっており、前年比で3〜5%の低下が実に15年も継続している。とくに、商業地域の下落率が高い。こうした傾向のなかで、金融庁の方針に従い、減損会計を利用して、商工業従事者の資産査定をすれば、営業段階で十分利益をあげている企業までも、一挙に潰される。

金融庁は「銀行貸し出しの担保として土地の地価が下がれば、それに見合う貸し出しを回収するのは当たり前だ」というかもしれない。しかし、実体経済では、債務が多くても収益があがり現時点の収益がプラスであれば、問題はない。しかも、企業活動は、たとえその時点で減収や赤字でも、企業努力で十分回復できるのである。

なぜ金融庁はこうした実態経済の本質がわからないのか。金融庁の手法を、実例を挙げて説明しよう。


金融庁の企業と銀行潰しのプロセス(P.123)

これまでの説明で、デフレのもとでのDCF方式と減損会計による貸し出し資産査定のために、実体経済が相当衰弱していくことが、はっきりとわかったであろう。金融庁が銀行に対して、DCF方式と減損会計で資産査定を命令し、その結果、不良債権が増加してくる。このうち、多くの企業は再起不能に近いとして「整理回収機構」(RCC)に送られ、そこではほとんどの企業が身ぐるみはがされて、整理される。

この段階で経営者が自殺に追い込まれるケースが多いと聞く。一方、まだ生き残っている企業でも、不良債権扱いされた企業に対しては、銀行が引当金を積まざるをえない。それにともない、銀行の自己資本が減る事態となる。

自己資本が減ると、今度は一般の貸し出しまで回収せざるをえなくなる。また、新規の貸し出し依頼があっても応じられないのである。したがって、不良債権の加速処理は、銀行の貸し出しを回収させ、民間企業間の資金(企業間信用)を減少させることになる。

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銀行と企業を破綻させる監査法人

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』
菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

銀行と企業を破綻させる監査法人(P.123)

すでに述べたとおり、不良債権処理を加速していけば、引当金が増えるので、当然、税効果資本が増えてくる。2002年度までは、銀行は5年間の税効果資本を資本金に算入することが認められていた。

ところが2003年5月、りそな銀行の監査法人が同行の決算発表の直前に、「従来5年間分認めていた税効果資本を3年分に縮小する」と主張したために、同行の自己資本が「4%」を割り込み、自己資本不足として、同行は破綻させられた。

同行は預金保険法102条の「1号処置」(破綻前の銀行)が適用されたために、株主責任を取らせることなく(資本金をカットせずに)、公的資金2兆円が注入された。

本来、公的資金を注入する前提は、経営陣の退任と株主責任としての減資があるべきである。りそな銀行のケースが株主責任を一切不問にした点で、大きな禍根を残した。

(2008/03/05ブログ「小泉政権・りそなインサイダー疑惑」もご覧ください。。。)

監査法人の手法は.汽鵐廛訥敢困蚤濬从銚△鮑債蠅掘↓独自に銀行の5年間の収益を予測する。こうして「非公開、不透明なまま」突然、税効果資本を減額したり、否認したりする。

たしかにデフレが進んでいけば、銀行の収益が減り、納税額は減る。銀行が赤字になると、日本の銀行には納税済みの税金が還付されない。税効果資本分の税金が現実に還付されるときとは、将来の収益が充分あり、その期の必要納税額から納付済みの税効果資本分を控除できるときだけである。

銀行が減益になっていくと、この還付を可能にする収益が見込めないため、計上された税効果資本分が還付されない事になる。

監査法人が、りそな銀行は減益になると判断して税効果資本を3年しか認めなかったために、資本不足となり、自己資本比率の最低ライン(4%)を下回った。ここで、りそな銀行は破綻させられたのである。

次いで、2003年11月、これまた足利銀行の決算発表の直前に、監査法人が「税効果資本はゼロにする、債務超過である。自己資本比率はマイナス3.75%」(2003年3月期はプラス4.75%)と通告したため、一挙に破綻させられた。

ここでは預金保険法102条の「3号措置」(破綻銀行)が適用されたため、資本金は全額減資され、国有化された。同行にはすでに公的資金が注入されており、また県民も出資していたので、これらの出資金はすべてゼロになった。

監査法人は、2003年3月期には自己資本比率がプラス4.75%と認定したのに、同年9月期にはマイナス3.75%と通告した。わずか6ヶ月間の間に、自己資本比率が一挙に「8.5%」もマイナスになるような査定が行われるようでは、監査法人が大手銀行を一挙に潰せることになる。

これでは国民はなにを信用してよいかわからない。日本はまさに、会計恐慌である。自己資本比率規制が悪用されており、自己資本規制そのものに対する不信感にもなる。


日本経済を萎縮させるから税収が減る(P.125)

両行とも金融危機を引き起こしたわけではない。しかし金融庁は、税効果資本の減額だけで「危機である」と認定して、「危機対応会議」(議長は首相)を開き、両行とも、公的資金注入と一時国有化を決定したのである(りそな銀行には2兆円の公的資金を注入)。

国有化された銀行では、資産査定を一段と厳格にして、取引先の中小企業や自営業者のうちで借入金があって業績が思わしくないところには、再生の機会は与えられずに、整理回収機構(RCC)へ送られ、ほとんどが破綻させられるのである。

こうした方法は銀行に公的資金を注入して中小企業を潰していくことであり、建設的な結果は何も期待できない。


企業が潰され、失業者は増加する。法人税収入は減り、所得税収入も減る。その上、取引が減るので消費税も入らない。デフレで苦況にたっている企業でも、景気回復まで必死に生き延びさせれば、そのあとの回復は早い。

実体経済において、精算主義(企業や銀行を次々に破綻させるやり方)を徹底する手法は「創造的破壊」などといった美名で語られる事がある。しかし、現実の経済では、この方法で大失敗したのがアメリカの大恐慌であり、フーバー大統領の1929年から1933年2月までの失政である。

精算主義の失敗は、1930年代のアメリカ大恐慌の失敗の教訓として残っている。こうした失敗例を省みずに強行したのが、日本の金融再生プログラムである。まさに、「ビジョンなき破壊活動」と言えよう

金融庁行政がいかに、企業活動と民間の努力を無視し、経営マインドを萎縮させる行政をしているか。これが税収を激減させている原因である。

こうした政策を強行した結果、小泉デフレで増加させた不良債権比率(2000年度5%→2001年度8.4%)は2005年3月期で半減目標4.2%を達成した。

しかし、そのプラスの効果はまったくなく、多くの無用の公的資金と実体経済を疲弊させ、雇用の減少、とくに若年層の採用取りやめなどの後遺症のほうが、はるかに大きい。

JUGEMテーマ:政治



金融再生プログラムが日本経済に与えた甚大な被害

『増税が日本を破壊する〜本当は「財政危機ではない」これだけの理由〜』菊池英博 著 2005年12月1日発行 より

金融再生プログラムは強度の金融期引き締め政策(P.127)

こうした金融改革プログラムを実行した結果、日本経済全体はどうなっているであろうか。金融庁がDCF方式と減損会計で貸出債権を査定し、不良債権となれば、銀行に回収させるか、無理なら銀行が引当金を積み増すか、破綻扱いで当該企業は整理回収機構(RCC)に送られることになる。

いずれの場合も銀行の自己資本は縮小するので、銀行の貸し出し余力は小さくなる。こうして、金融庁の貸出資産査定強化で、カネの流れは企業から銀行に戻り、さらに日本銀行へ戻っていく。

このように民間の手元にあった資金が日本銀行に逆流しているのである。これをマネーサプライ(通貨供給量、民間に出回っている資金)という視点からみると、伸び率が10年来の低水準に落ち込んでいることがわかる。2003年度のマネーサプライの増加率がわずか1.7%で10年来の低水準であり、2004年度も1.9%と引き続き、これまた同様の低水準で推移している。

読者の方はこの原因がすぐおわかりであろう。金融再生プログラムで金融庁が次々に企業を潰し、銀行は自己資本比率が低下するので、カネを貸しにくい状態になってしまったからである。これはまさに、金融再生プログラムが強度の金融期引き締め政策であることをはっきりと表している。

2003年度のマネーサプライが、前年度比で1.7%と10年来の低水準であったと発表されたときに、多くの新聞は日本銀行の金融緩和策が不十分であるとの記事を掲げた。たとえば「量的緩和効果薄く、大胆な政策転換が必要」(読売新聞、2004年1月12日)などである。

しかし、日本銀行はすでにこの時点で、同行にある一般銀行の当座預金(銀行がいつでも使える預金)に35兆円もの資金をおいており、日本銀行としては精一杯努力していた。

問題は、デフレのもとで銀行がカネを貸しにくい環境がある上に、金融再生プログラムに基づく金融庁行政で「銀行がカネを貸せないようにさせている」ことが原因であった。私はこうした新聞記事が適正を欠くことを指摘し、記者の取材応じて新聞社に伝えてある。しかし、実態を正しく報道した新聞記事はまだ出ていないようだ。

実態はこのようにマクロ経済(経済全般に充てる影響を体系的に捉えた見方)に与える影響をまったく考えずに、金融庁は不必要な不良債権の加速処理を実行してきたのである。


UFJ銀行とダイエーは潰すべきではなかった(P.128)

金融庁は以上の手法で、債務の多い企業やデフレで悩む中小企業を次々に潰し、ダイエーをはじめ、大手の建設・不動産会社を大口不良債権扱いした。「債務の多い企業を潰せ」「業績の思わしくない企業は商売をやめろ」「中小企業は無理して新卒など採用するな」といったことは、金融庁の指導要領である。

その上、一年有余で1兆円をこす借入を返済した「ダイエー」をDCF方式と減損会計を使って潰しにかかり、産業再生機構へ送って解体した。

しかし債務が公的資金に振り返られただけで、何の効果もない。ダイエーを潰す必要はなかった。潰せば不良債権比率を落とせると意図して、金融庁が強制したものである。

そしてさらに、大手銀行UFJを破綻させ、合併に追い込んだのである。その結果、主要行の不良債権化比率は目標の4.2%を達成した。

しかし、実態経済と金融システムをみると、日本の金融システムを寡占化させ、硬直化させた。世界第2位のGDPを持つ日本に、大手のメガバンクが3行しかないのは、あまりにも少なすぎる(本章4節参照)。

UFJ銀行は、不動産関連の融資が多く、これがDCF方式と減損会計で不良債権扱いされ、自己資本比率が8%を割るように仕組まれ、破綻へ追い込まれた。

しかし、現実には、この時点で同行の預金流失や株価の大幅下落などは発生しておらず、金融危機を起こしていたのではない。金融庁が不良債権の査定を厳しくして、破綻への道を強制したにすぎない。

UFJ銀行は「行政リスク」をさけるために、東京三菱銀行との合併に進んだのである。

「行政リスク」などといった言葉は、金融史上聞いたことがない。金融危機に陥っていない大手の民間銀行を、金融当局が潰しにかかったことは、古今東西を問わず、初めてのことである。

極めて異常な事態であったことを、われわれは忘れてはならない。
UFJ銀行をそのまま存続させても、金融不安はまったく起こらず、かえって金融システムが安定していたことは確かである。

同行が担保権を設定していたいくつかのホテルは都心にある優良物件が多く、「またとない出物」(不動産会社)として、その争奪戦は熾烈を極めた。最終的には、米投資ファンドに落札されるものが多かったと報じられている。

日本政府は、円高にならないように為替市場に介入してドル買い、円売り操作を行っている。外資は高いドルで安い円を買い、その円で銀行から強制的に放出されたえ優良物件を安く買っている。

日本国民が長年苦労して建設し、経営してきた優良物件をなぜこうした方法で売らなければならないのか。多くの国民は疑問に思われるであろう。しかし、これが今の現実である。

また、不良債権の査定強化で破綻扱いされた中小企業は取引銀行によって、担保物件を処分されて、貸出金を返済させられ、その上で貸出残高が残ると、取引銀行はその残高を不良債権として整理回収機構(RCC)へ一律1000円で売り払うことを余儀なくされるという。

その後、RCCはその借入企業に対して債権の残高の回収を迫り、借入企業主が払えないと連帯保証人が取り立てを迫られ、さらには給与の差し押さえ、自宅の処分へと進む。この段階で、自殺や一家離散が多く発生していると伝えられている。

こうしてデフレにあえぐ企業を破綻させ、さらにこのあとで述べるように、2005年4月のペイオフ完全実施によって、日本の金融システムは弱体化しており、これが今後の日本経済を阻害する大きな要因になるであろう。

金融再生プログラムとその後の金融行政は、日本の経済を税収があがらない衰弱した経済にしてしまったのである。その責任は極めて大きく、行政方針の全面転換によって反省の意を表すべきである。

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